強み①　公認会計士と税理士の二つの専門性で支援

会計事務所を選ぶときに、多くの経営者の方が見落としがちな点が一つあります。それは、「どんな専門性を持った人が、どんな視点で支援してくれるのか」という観点です。

私は、公認会計士と税理士、二つの国家資格を併せ持つ専門家として、税理士法人長谷川共同会計事務所の代表を務めています。1994年に太田昭和監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)に入所し、上場企業の会計監査の現場で経験を積みました。1998年に公認会計士登録、1999年に税理士登録を完了。同年、長谷川公認会計士事務所を開設して独立し、2004年に税理士法人へ移行して、代表パートナーに就任しました。

公認会計士と税理士は、似て非なる専門性を持っています。「税理士」は税務申告や所得計算といった「税の世界」を専門とする一方で、「公認会計士」は財務諸表全体の信頼性、つまり「会計の世界」を専門とします。同じ数字を見ても、見ているフレームがまったく違うのです。税務は所得を重視しますが、会計では財務全体の健全性を見ます。

中小企業のなかには、損益計算書では黒字であってもバランスシート(貸借対照表)に課題を抱えるケースがあります。仮払金や貸付金、不透明な支出が積み重なっているような場合、銀行融資やM&Aの評価で大きく不利になります。こうした「会計全体を見渡す視点」が必要な領域こそ、公認会計士の専門性が活きる場面です。

また、IT化の進展により、会計事務所に求められる役割も大きく変わってきました。単なる記帳代行や決算報告にとどまらず、企業の将来を見据えた提案力が求められるようになっています。私たちは、税理士としての税務の精度と、公認会計士としての財務の俯瞰視点、その両輪でお客さまの将来をともに描く支援を続けてきました。資金繰り、経費構造の見直し、内部統制の整備まで、経営全体を見渡したご支援ができることが、私自身がもっとも大切にしている強みです。