就業規則の整備による人事労務問題解決社労士小嶋裕司

就業規則の整備による人事労務問題解決社労士

小嶋裕司

就業規則の専門家として、クライアントの5割を超える2代目社長が抱える特有の課題解決に強み

　「就業規則の作成・見直しとその関連業務で全業務の約99％を占めます」と話すのは、「フェスティナレンテ社会保険労務士事務所」代表の小嶋裕司さん。就業規則の整備で解決に取り組んだ企業の課題は、開業以来、毎年200件以上を誇り、2022年は約580件を手掛けるなど、就業規則のスペシャリストとして活躍しています。

　「業種や社風、価値観はそれぞれ異なっても、経営者の皆さんは同じことで悩んでいます。例えば、労働時間、残業代の支払い、賃金、問題社員の扱いや退職時のトラブルなど。これらの悩みの解決には、1行まで考えつくされた就業規則の整備が必要です」と小嶋さん。

　事業承継の際に声が掛かるなど、クライアントの半数以上が2代目社長であるのも特徴です。
　「40年、50年と歴史ある会社を引き継ぎ、自らの経営方針に沿って社内制度を変えようとすると、長年勤めてきた社員らから反発が起きやすい傾向にあります。先代社長も自身が事業を築き上げてきた自負があるので、変化を快く思わないケースも少なくありません。弊所は、社員の反発や先代の社長との衝突を生まないように、スムーズに新制度へ移行するサポートまで行っています」

　専門事務所ゆえに、「いろいろ手を尽くしたが、納得のいく解決法が見つからないので意見がほしい」など、セカンドオピニオン的な役割を求められることが非常に多いそうです。
　「どんなお困りごとが経営者から寄せられても、初見の内容はめったにありません。これまで複雑な案件を含め、社員1名から東証プライム上場企業まで規模・業種も幅広く経験していますので、事情に応じた手だてを示せます」と自信を見せます。

じっくり話を聞く姿勢を大事に、1日・時間無制限の無料相談も開催

　従業員を10人以上雇用している企業には、就業規則の届け出が義務付けられており、法に則して作成する必要があります。小嶋さんは「不備なく書類を完成させて終わり、というわけではありません。就業規則の策定はあくまで会社が抱えている課題解決のためのプロセスの一つ」と強調します。

　「多様な人材が働く現場には、会社を危機的状況に追い込みかねないセンシティブな問題が数多く存在します。人事労務に課題を感じている企業ほど、職場の秩序を保ち、健全な組織を作るために明確な指針を示し、統制を取ることが重要。定めたルールを従業員に周知することで、労使トラブルなどに対応できる体制を整え、会社を守りましょう」

　大事にしているのは、経営者の悩みにきちんと耳を傾け、価値観を尊重することです。
　「社内の状況を正しく把握するために、まずはお話を伺うことから始めます。何より重点を置くのは、経営者ご自身が会社をどうしたいかという思いを共有すること。ついつい熱が入り、終電を逃したこともあります」と笑います。

　毎月、数社限定で、1日限り・時間無制限の無料相談を行うのも、小嶋さんがこだわっている点です。
　「企業がコンサルティングに不安を感じるのは、契約してみないと何をやってくれるかがよく分からないところでしょう。まずは、現状の懸念点などを吐き出してもらい、対策のご提案までを体験していただきます。その内容をじっくりご検討いただき、私との相性や仕事ぶりをご判断いただけるように時間に制限を設けていません」

開業以来15年、企業の問題解決に貢献できることが喜び

　2008年に事務所を開業し、最初に受けた依頼が、就業規則の見直しだったと振り返る小嶋さん。以来、15年にわたり、経験知を深めてきました。
　「当初は、ここまで専門特化しようとは考えていませんでしたが、困っている企業のお役に立ちたいという思いは強かったですね。問題が解決したときに『ありがとう』と言っていただけることがうれしくて。経営者の悩みに向き合い、深く関われることに価値を置き、一つ一つ真摯に取り組んできた結果が、今につながっています」

　小嶋さんの親身な姿勢に、「ここまでやってもらえると思わなかった」という声が寄せられ、紹介による新規クライアントも多いそう。
　「ある企業で案件が完了した際、社員の方から『普段は人に頭を下げることのない社長が、こんなに深々とお辞儀するのを初めて見た』と言われるほど、感謝されました。さまざまな課題を抱え、最初は不安げな表情だった方が、笑顔に変わるのを目の当たりにしたときは、この仕事をやっていて良かったとやりがいを覚えます」

　今後は、対面のみならず、オンライン相談にも力を入れ、対応範囲を全国に広げていくことも視野に入れています。

　「事務所名の『フェスティナレンテ』とは、ラテン語のことわざで『ゆっくり急げ』の意。人事労務の悩みは経営者に大きな負担となり、本業に専念できない〝回り道〟のように感じるかもしれません。遠回りしたけど、かえって良かったと思ってもらえるような、意義のある道筋を描きたいと考えています」
　
（取材年月：2023年4月）

就業規則関連の業務に特化した社労士です。経営者の人事労務の悩みを就業規則の整備で解決に導きます

就業規則の専門家として、クライアントの5割を超える2代目社長が抱える特有の課題解決に強み

じっくり話を聞く姿勢を大事に、1日・時間無制限の無料相談も開催

開業以来15年、企業の問題解決に貢献できることが喜び

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