新規事業の参入領域の見極め方|フレームワークを用いて市場分析を行おう①
2021年、新規事業を行おうと考えているなら、ぜひ今回紹介する参入領域を検討してみてください。
全部で7つ紹介しますが、どれも近年盛り上がりを見せている分野で、まだまだ新規参入しても戦えるところばかりです。
自社の強みや理念にあった分野があれば、後半で紹介するビジネスフレームワークを用いて分析し、企画書に落とし込みましょう。
2021年に狙い目の新規事業参入領域、おすすめはこちら
では早速おすすめの参入領域を紹介します。
・オリジナルグッズの販売
・ブランド品買取
・SNS、インフルエンサー
・空きスペースレンタル
・OEM
・YouTube
・ブログ、メディア運営
上記7つの分野について詳しく確認していきましょう。
オリジナルグッズの販売
まず1つ目は、「オリジナルグッズの販売」です。
現在、ECサイトを立ち上げるのはかなり簡単で、初期費用もほとんど必要ありません。つまり、今までオリジナル製品の販売において、確保しなくてはいけなかった流通チャネルが必要ないのです。
そのためEC分野に強みのない企業でも、デザインや自社のブランドさえ確立できていれば、アイデアひとつで事業として展開できるでしょう。
デメリットとしては品質によるトラブルや、ECサイトの維持コスト、認知させるためのマーケティング知識などが挙げられます。
自社内でリソースがない場合は、外部リソースを取り入れることも検討する必要があるでしょう。
ブランド品買取
2つ目におすすめなのは「ブランド品買取」です。
以前からあるビジネスですが、特に今おすすめしたい理由は「コロナ」が関係しています。コロナによって国外の高級ブランドの流通が止まり、現在需要と供給のバランスが取れていない商品がとても多いのです。
例えば、ロレックスに代表される高級時計なども、資産価値がうなぎ登りだと言われており、時計買取専門店なども増えています。
デメリットとしては、扱うブランド商品への専門的な知識が必要だということ。「高級時計がアツいらしいから、高級時計の買取専門店を始めよう」では、きちんとした査定が行えず、事業は立ち行かないでしょう。
SNS、インフルエンサー
3つ目におすすめなのは、「インフルエンサー」などを使った「SNS分野」での新規ビジネスです。
俗に言う「インフルエンサーマーケティング」は、ステマだとユーザーにバレ、かなり下火になった時期もありました。
しかし2021年、改めてインフルエンサーの影響力が見直されています。特に「Instagram」や「tiktok」などのSNSが普及したことにより、身近なインフルエンサーの生の声を求めるようになったのです。
実際に行うためには、マーケティングの知識と、インフルエンサーを起用するための知識が必要になります。
空きスペースレンタル
もし今、活用できていない不動産を所有しているのであれば、レンタルスペースとして貸し出す新規事業もおすすめです。
テレワークが主流となってきた2020年後半から2021年にかけて、空きスペースをコワーキングとして貸し出す事業者が増えつつあります。またコロナ禍で、外に遊びに行くのではなく、仲間内でリラックスできるようスペースを借りる人たちも見受けられます。
不動産物件の作りや立地によっては、シェアハウスや宿泊施設としての運用もおすすめです。
ただ、物件をレンタルできるように内装や設備を整えたり、維持するためのランニングコストがかかってしまうのがデメリットでしょう。また、利用してくれる人を集める「集客」の知識も必要になってきます。
OEM
OEMとは自社ではなく外部リソースを用いて製品を作り、完成した製品に自社のブランド名や型番をつけて販売する手法のことです。
現在はやっているのは、中国など物価の安い地域で本体だけ大量生産し、日本に輸入した後ブランド価値を付け、値段を上げて販売する方法です。
最低ロット数などはありますが、比較的安価に始められるビジネスでもあり、個人で参入している人たちもいます。
デメリットは中国に委託するため検品がかなり大事になってくるのと、中国との交渉に外部リソースが必要になることです。仮に中国語が話せる社員がいても、実際にOEMを交えた商談を行う際は、やはり専門の業者に委託した方が安心できるでしょう。
YouTube
「YouTube」は、これまで個人が活躍する場所だと思われてきました。しかし2020年から企業の参入も目立ち、ブランディングや認知のツールとして活用され始めました。
企業が参入するメリットとしては、資金力を活用して撮影用の機材などをそろえ、動画のクオリティーを上げられる点でしょう。ただコンテンツ内容はセンスが問われる部分でもあるため、勝ち残っていくためにはそれなりの工夫も必要になります。
ブログ、メディア運営
「ブログ・メディア運営」も、新規参入領域としてはおすすめです。
ニュースなどで目にすることもあるかもしれませんが、副業としても注目を浴びたアフィリエイトなどの広告手法が打撃を受けています。
アフェリエイトは、個人などがブログ内で、ある商品の宣伝につながる記事を書き、紹介した商品に関するURLをリンクさせることでユーザーの購買につなげる方法です。
アフェリエイト広告については、「書かれていることが大げさではないか」など、記事内容について消費者庁が慎重になる動きがあるようです。しかし、だからといってメディア運営が事業にならないわけではありません。
現在、個人のメディアよりも、企業が運営するメディアが優遇される時代になっており、今から始めても問題ないでしょう。ただ「SEO」や「リスティング」など、専門の知識は必要になってくるので、自社にない場合は外部リソースを検討しましょう。
②へつづく