「製品の安全・安心を証明することで日本企業は世界で戦える」（2/3）

アメリカや香港でR＆Dの本質に触れ、日本でPL法に出合う

　渡辺さんは工業デザイナーになるべく米国ミシガンの工具機械メーカーに22歳で就職。そこで本格的にR＆D（研究開発）を学び「企業の枠を超えた研究を行うには外部の専門家として活躍するように」と指導を受け、現在に至っています。

　「現地では『デザイナーとして何に取り組むのか』を追求しました。うわべだけの性能向上は、リスクやデメリットの増長にもつながるというR＆Dの本質に触れました」

　その後は香港に渡り、メーカーやバイヤーの間に入って製品の仕様や設計を調整する業務に従事。1980年からは国内の米国系大手コンピュータ会社の中で地上用太陽電池の開発に携わるように。1990年代になると輸入製品や資材の相談が増え、当時急速に成長していた通信販売業界の広告のコンプライアンストラブル対応について指導を行なっていました。

　「1994年に商社から相談されたのがPL法との出合いですね。世代交代が進み海外生産が増え販売後にトラブルが増えましたが専門の弁護士が見つからず、製品の欠陥を指摘され賠償請求されるメーカー経営者とその顧問弁護士の相談相手になりました」

　活動の中で、日本のPL法には販売者の責任が抜け、海外と様相が異なっていることに課題を感じ2015年に法律家などとともにPL研究学会を設立。これまで研究されていない「製品リコール」の部会を設置、理事会で指名を受け副会長と部会長を務めています。2018年には、製品事故未然防止支援を行うためPL対策推進協議会を設立しました。

　「『商品知識を持つプロから買い物をする』という古き良き習慣が崩壊しました。専門外の品を展開しているのに、販売業者が責任を問われない状況に危機感を覚え、PLP（未然防止）とPLD（事故発生後対策）の両面から体制の整備を目指すようになりました」

＜次ページへ続く＞

【次ページ】資産家が若い企業を育て、日本を再浮上させることに期待

次のページへ