銀行融資における返済方法

こんにちは。行政書士　ファイナンシャルプランナーの河村修一です。
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日本政策金融公庫のアンケート結果を参照してみます。2020 年 11 月 19 日日本政策金融公庫総合研究所の「2020年度新規開業実態調査」～アンケート結果の概要より、開業時に苦労したこととして、「資金繰り、資金調達」（55.0％）、「顧客・販路の開拓」（46.8％）の割合が高く、現在苦労していることとしては、「顧客・販路の開拓」（47.3％）に次いで「財務・税務・法務に関する知識の不足」（32.4％）の割合が高くなっています。この結果から「お金の悩み」や「売上の悩み」が開業後も続くと言えるでしょう。「お金の悩み」を解決する資金調達の方法には、間接金融と直接金融に大別されます。間接金融とは、資金の提供者と会社との間に銀行などの金融機関が入る形態です。一方、直接金融とは、銀行などを経由せずに、資金の提供者から直接資金を調達する形態です。以下間接金融である銀行融資の必要性や返済方法について簡単にみていきます。

銀行融資の必要性

起業するときに様々なお金がかかります。例えば、事務所・店舗の賃借料、名刺、会社案内、ホームページ作成費用などの営業諸経費、仕入費用等です。このようなお金をサラリーマンの方が、自分で用意するためには時間がかかります。仮に1000万円を5年で貯めようとすると年間200万円が必要です。毎月ざっくりと20万円弱貯金しなければなりません。しかも5年後の開業です。移り変わりが早い今の世の中で、5年後に開業して現在予測しているような需要があるのかも疑問です。①このようなときに融資をうけることによりタイムリーに事業開始ができます。その他にも、現金商売でない場合、実際にお金が入ってくるのが1ヶ月以上先の場合もあります。②その間、一時的に会社が資金を立替える必要があり（仕入費用、納税資金、賞与支払い等）、融資を受ける必要性があります。③想定外のことが起こった時に、ふだんから銀行融資を受けていると資金に余裕が生まれ安心して経営に専念できます。

融資が嫌な理由と返済方法

融資をしてもらっても、お金を利息をつけて返さないといけないことです。しかも、先行き不透明な中で、将来自分の事業も絶対に大丈夫と確信はもてないので、本当に返済できるのかが不安になります。その他にも、財務内容が悪化したり、連帯保証人になったり等も理由の一つになります。
銀行の融資において、返済方法は、「元金均等返済」と「元利均等返済」があります。「元金均等返済」とは、元金を均等返済する方法で、毎回の元金残高に対して金利がかかります。一方、「元利均等返済」とは、元金と利息込みで、毎回の返済額は同じになります。事業資金で多い「元金均等返済」をみると、例えば、年利3％で、500万円、返済期間5年の元金均等返済で融資を受けた場合、元金500万円÷60回＝83,333円、1回目の返済額は500万円×3％/12＝12,500円、1回目の元金と利息の返済額合計は95,833円になります。2回目以降は、直前の融資残高から元金返済分を減少させた金額を最新の融資残高として計算します。結果、1年目の利息返済額は136,250円／年、2年目の利息返済額106,250円／年、3年目の利息返済額76,250円／年、4年目の利息返済額46,250円／年、5年目の利息返済額16,250円／年となり、5年間の利息の返済額総額は381,250円になります（元金は別）。なお、返済額の計算は複雑なため、シミュレーションツール等を活用したほうが妥当かと思われます。ご参考までに日本政策金融公庫　事業資金用返済シミュレーション。