with コロナでも、ポジティブに前進する実例を紹介
皆さんこんにちは。
今日は少し重たい内容になっていますが、とても大事なことだと思ったので書かせてもらいました。
東京商工リサーチの調査結果で、8月の全国企業倒産状況が公開されました。
2023年8月の全国企業倒産件数は760件で、17カ月連続で企業の倒産が増加しており、ゼロゼロ融資後の倒産累計は、1,025件とのことです。
倒産件数 | 負債総額 | |
---|---|---|
2023年8月 | 760 件 | 1,083億7,700万円 |
前年同月比 | + 54.47% | ▲ 2.73% |
2022年8月 | 492件 | 1,114億2,800万円 |
前月比 | + 0.26% | ▲ 33.15% |
2023年7月 | 758件 | 1,621億3,700万円 |
私も含め多くの方が懸念していた、ゼロゼロ融資後が現実に数字で表面化しています。
コロナの影響で社会も人々の暮らしも変化し、やっと元の暮らしが戻りつつあるものの、まだまだ本調子には戻らず、その間に少子化も高齢化も進み、挙げ句の果てに『増税の粗塩』まで傷口に掛けられている状況です。
幾人かの意見を散見すると、ダメなところは早々に「市場退場しろ」と言います。
もちろん資本主義経済なので、意図している意味は理解出来ますが、果たしてそれだけで本当に片付けても良い問題なのでしょうか?
少し歴史を振り返れば、当時の米国クリントン元大統領が、中小企業を集約して大企業化を目指すように、と半ば内政干渉のようなことを、日本政府に対して提言していた記憶があります。
その言葉どおり大企業に力を注ぎ、リーマンショック後には国が大企業の雇用維持を支えたこともありました。
そしてゆっくりと集約を進めてきたのも事実でしょう。
その後大店法が改正されて大型店が勢いを増し、その影では街の商店街の多くが衰退しました。
米国から同じように提言されていた、お隣の韓国では、早々に企業を集約し、大企業化を果たしましたが、その後失墜して1997年にIMF(国際通貨基金)が介入するハメになりました。
こういうところが介入すると、結局は食い物にされ、国民が一番不利益を被るのです。
さてさて、日本経済の足腰は『中小企業』なのです。
中小企業が持つ高い技術力が不可能を可能にし、町工場のニッチな技術が新しい物づくりの糧となったのです。
今この時点で、その足腰が少し調子悪いからといって、自分の足の関節を切断するようなことをして、本当に良いのでしょうか?
そんなことをして、本当に自力で立って要られるものなのでしょうか?
今一度、多くの方によく考えて欲しいと思っています。
このようなコラムが、少しでも皆さんのお役に立てば幸いです。