平均勤続年数を考える

このコラムでは、社員の定着率向上に関する事柄を多く取り上げていますが、
今回は、その数値上の指標の1つともいえる平均勤続年数をご紹介します。

まず、公的なデータとして、
国税庁が公表している「民間給与実態統計調査」によると、
2023年の日本の平均勤続年数は12.7年でした。

性別別の平均勤続年数は、男性が14.3年、女性が10.4年です。


これは長いほどいいように思えますが、
［社員の勤続年数の合計］÷［社員の総人数］の計算で、
例えば、新卒採用が多いと勤続1年が多くなって、平均年数を押し下げることにもなり、
一概に短いことが悪いとは言い切れないものです。


その他に、三菱東京UFJリサーチ＆コンサルティングの
「労働者アンケート調査結果」によると、
現在の会社に10年以上勤めている人は11.3％というデータもあります。

それから、ダイヤモンド・オンラインの2024年2月10日付
「【会社員必見】日本の転職回数は平均3回…では米国の平均は？」という記事では、
「日本の転職回数は平均で3回、勤続年数は平均11.9年」とも。


この解釈の仕方は様々ありますが、
例えば、中途採用を考える際に、定年までの年数が少ない40代50代よりも、会社の将来を考えて20代30代を求めるケースも多いですが、
せっかく採用できても、期待通り20年30年と勤続してもらえる可能性は低いともいえます。

若手は転職機会も多く、10年どころか数年で転職してしまったり、
逆に40代後半くらいになると、転職難易度もあがり、定年までの10数年は勤続する可能性が高いとも考えられます。

若手に期待することはそれだけではないかと思いますが、
少子高齢化の影響もあり、20代30代の採用難易度は上がっていますので、
逆に経験豊富で人口も多い40代50代に目を向けてみるのも一案かと思います。


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