阪神淡路大地震　30年経過しました。

阪神淡路大地震　30年経過しました。

遡る事30年前　1995年　平成7年1月17日5時46分52秒
兵庫県南部地震により引き起こされた災害が発生しました。あれから30年経過しました。

昨日の出来事のように感じますが、30年も経過している事に驚きを感じてしまいます。当時印象深い映像があります。高速道路から落ちかけている観光バスの影像。

考えられない映像です。生死を分けた瞬間写真だと思います。
高速道路の高架橋が切断落下しています。なぜこのような、事故が発生するのか
耐震基準の脆弱性が問われる事件であったと考えられます。

阪神淡路大震災の教訓は。

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地震による犠牲者数は6400人で大きな自然災害でした。
尊い人命が失われています。大きな原因は、建物倒壊による圧死と地震後におきている火災が
大切な人命を奪っています。

阪神淡路地震後、耐震基準が変わりました。

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1995年の阪神・淡路大震災の被害を受けて、2000年には新耐震基準をさらに厳格化した「現行の耐震基準」が制定され、建築基準法の改正が行われました。大きな見直しがなされています。

耐震基準とは。

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日本の耐震基準は、地震が起きると法改正がなされる傾向があります。

新耐震基準に改正されたのはいつから？

1971年の耐震基準改正　　≪旧耐震基準≫　震度5までを想定
1981年の耐震基準改正　　震度6から7までを想定
2000年の耐震基準改正　　≪阪神淡路大地震の後制定≫4分割バランス規定

2000年の耐震基準改正　

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現在の基準となっています。木造住宅に大きな改定がなされました。木造住宅の建築においては地盤調査が必須とされました。さらに、柱や筋交いを固定する接合部の金物が指定され、耐力壁の配置のバランスについても明確な基準が設けられました。

新耐震基準による成果

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1995年に起こった阪神・淡路大震災では、新耐震基準で建てられた建物の7割超は軽微・無被害で済んでおり、旧耐震基準の建物と比較して重大な被害は免れたという報告があります。
2005年には社会問題化された耐震偽装事件が発覚して、耐震構造計算書の問題発生ありました。

今後の耐震住宅の考え方は。

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耐震工事は、許可基準があります。建物計画が決まれば、建築許可を取って工事着手しますが、
強度を役所基準の強度アップして建物計画する事が可能です。

耐震等級とは

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耐震等級1　　建築行政の許可基準です。
耐震等級2　　許可基準の1.25倍強い建物です。
耐震等級3　　許可基準の1.50倍強い建物です。　長期優良住宅

※耐震等級3のメリットは、かなり大きなものがあります。
　どの様なメリットがあるのかは、知っていただきたいと思います。
　詳細は、次回コラムをお楽しみに下さい。


瀧口建設株式会社
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