外壁塗装業者社の選び方
相場内の金額で高品質な外壁塗装を行うためにはよい業者と出会うことが大切です。 しかし外壁塗装リフォームを依頼できる業者は多種多様で、良い業者と悪い業者を見分けるのも簡単ではありません。万が一悪徳業者に頼んでしまうと、費用相場以上の料金を取られたり必要な工事をしてもらえなかったりするでしょう。そんな悪徳業者に頼まないように気を付けて業者選びをしていきましょう。
許可・資格の有無
外壁塗装業を開業する際は免許や許可を取る必要は無い為、どのような業者でも仕事さえあれば外壁塗装業を行うことはできます。しかし「1級建築塗装技能士」や「建設業許可証」は長年の実績と経験がなければ取得できないため保有している業者であれば信用力は大幅に増します。「1級建築塗装技能士」の合格証書や「建設業の許可票」といった国や行政からの許可・資格を業者が保有しているか確認してみましょう。
建設業許可票
500万円以上の工事を行う場合は『建設業許可票』が必要です。しかし戸建住宅の外壁塗装費用が500万円を超えるケースはほぼあり得ませんので、許可証がなくても塗装業者の質が下がるわけではありません。ただし許可証取得のためには会社の資産状況や過去の業務履歴などが自治体によって審査されますので、所持している業者であれば信頼性は高いと言えるでしょう。2都道府県以上にまたがる場合は国土交通省が、一つの都道府県内の場合は知事が許可をします。また塗装業者の場合は「許可を受けた建設業」の欄が「塗装工事業」になります。
施工実績
多くのお客様の相手をしている施工店であれば当然多くの工事実績を持っています。施工実績に「お客様の声」として依頼主の笑顔と文章だけを掲載している業者もありますがそれだけでは実際に塗装が行われたかわかりません。実際にその業者が手掛けた施工事例かどうかを知るためには、足場工事、高圧洗浄、コーキング工事、養生、下塗り・中塗り・上塗りなどの各工程の写真が施工現場別に掲載されていることを確認しましょう。また施工実績を見るときは工事価格が書かれていることも確認しましょう。
外壁塗装業者の代表者
先に述べたとおり、外壁塗装は特別な資格がなくても開業できてしまいます。しかし塗装経験も専門技術もない素人が率いる会社と、長い下積みを経て独立した塗装職人が経営する会社であれば、後者で外壁塗装を依頼したいと誰しも思うものです。また、外壁塗装業未経験の代表者は営業会社として経営していることも多く、契約を取って紹介料をもらったあとは下請けに工事を丸投げしてしまう可能性もあります。サイトの会社概要ページに代表者挨拶やプロフィールがあれば、見習い時代の現場経験や独立して開業に至った動機などが記載されていますので目を通しておきましょう。
保険や保証の充実度
外壁塗装工事では不慮の事故が発生することもあります。外壁塗装業者など建設業者向けの保険に加入していることを確認しましょう。万が一建物の一部が破損したり盗難に遭ったりしても、業者が「建設工事保険」や「請負業者賠償責任保険」に加入していれば、事故で受けた損害が保険金から賄われます。あるいはもし業者が経営不振や倒産などにより補修できない状態になっても、保険会社からリフォーム費用が支払われる「リフォーム」瑕疵保険などもあります。また工事後に施工不良が起きた場合、無償で補修してもらえる保証が付くかどうかも必ず確認しておきましょう。
施工後のアフターフォロー
外壁塗装は塗料を塗ったら終わりではありません。耐久年数を迎える前に塗装が剥がれたりヒビ割れたりしては、せっかく行った外壁塗装の時間と費用が無駄になってしまうだけでなく塗り直しの費用もそうカンタンには出せません。 万が一業者のミスで施工不良が起きたとき、無償で補修してもらえる「工事保証」が用意されていることを確認しておきましょう。工事保証の設定は業者によって異なりますが、ほとんどの場合5～10年間は施工箇所の塗装劣化を補修してくれる内容になっています。保証内容は必ず保証書にしてもらい、保証期間中は失くさないように保管しておきましょう。
自社施工かどうか
施工業者に在籍している作業員が直接工事を行う「自社施工」の業者かどうか確認しておきましょう。完全自社施工が行えれば下請け業者は必要ないため、作業者と営業担当者が違って指示が混乱したり下請け業者への中間マージンが発生したりすることもありません。
見積書の内容
見積りは契約前に業者の質を確かめる有効な資料です。しかし見積書の内容が適切かどうかは判断しにくいため、他社にも相見積りを取って比較しながら確かめるとよいでしょう。複数社の見積り金額や工事仕様書を比較するうちに、外壁塗装費用の相場感や必要な工事工程の種類が見えてくるようになります。ただし費用相場を確実に分析するためには詳しい工事見積書が必要です。例えば「上塗りシリコン塗料」としか書いていない見積りだと、どのメーカーの何という商品名かわからず塗料代が相場内か判断がつきません。あるいは「その他」や「塗装一式」などあいまいな表現がされている見積りも、工程別の施工単価が調べられないため資料として不十分です。
