お墓と相続税対策について

お墓と相続税対策について

相続税が改正になり、平成27年以降、相続税の基礎控除額が6割に減ります。今まで相続税がかからなかった人でも相続税を心配しなければいけなくなったようです。相続税を納めなければいけない対象が多くなったと言えます。

そこで色々な相続税対策があると言って保険を掛けたりする人などが増えているようですが、
その相続税対策の一つとして墓石や仏壇なども考えておくとよいでしょう。

国税庁によれば
[平成26年4月1日現在法令等]
　 相続税がかからない財産のうち主なものは次のとおりです。
1 　 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物
　 ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。

とあります。
つまり
墓石や仏壇は日常礼拝をしている物として相続税がかからないのです。
ならば、死亡してから造るとどうなるのか？
それは現金などが資産のまま残っているという事なので相続税の対象となります。
そうであるならば、どうせいつかお墓を建てなくてはいけないのなら、自分が生きているうちに自分の思い通りのお墓を建ててしまった方が相続税を考えたときに後々の為には良いということになります。

いま、テレビや雑誌などで終活という言葉をよく耳にするようになりましたが、葬儀や、相続など自分が亡くなってからの事を、自分が思っているようにして欲しい。自分が死んだことで問題を起こしてほしくない気持ちで、関心のある人が多くなってきています。

本多石材店でも終活を重要視して、終活カウンセラーの資格を取り、お客様に色々な事をアドバイスできるようにした方が良いという事で、昨年この資格を取りました。
実際にお客様の中にも「終活でお墓を見に来ました。」という方もいらっしゃいました。お話をお伺いすると
「生前にお墓を建てて、お金やお墓のことで子供たちに苦労を掛けたくないし心配もかけたくない」とおっしゃっていました。
「子供も結婚して自分たちの役目は終わったから、あとは自分の死後の事も考えておかないといけない」とも仰っていました。

仕事を退職して年金をもらうような年齢になると、お墓や相続の事もそろそろ考えていかなくてはいけない時期なのかもしれませんね。