【8/4 人事労務ニュース】更新しました。労働者301人以上の企業が対象になった男女の賃金の差異の情報公表
おはようございます。
湖国滋賀の特定社会保険労務士 松山延寿です。
【5/8 助成金・IT関連ニュース】更新しました。
今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)
A-2 職場意識改善助成金 (職場環境改善コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 子育てと仕事の両立支援に対する助成
B-2 ボランティアグループ等が行う事業への助成
■ 経営お役立ち情報
C-1 エネルギー使用合理化等事業者支援事業(省エネ補助金)
C-2 小規模事業者持続化補助金 追加公募
C-3 ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業(補助金)
■ IT関連情報
D-1 大事なファイルを間違って上書き保存してしまったときは
D-2 格安スマホのトラブル
D-3 旅っこ.com(割引観光情報)
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に利用しましょう。
「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、社会保険労務士が申請代行をしています(受任できない場合もあります)。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
※リンク先が反映されない場合があります。その場合は数分待ってからページを最新の情報に更新するか、検索エンジンでそのページを探してください。
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A-1 65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)
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▼概要
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主が受給できます。また、生産性を向上させた事業主は助成金が割増されます。
▼受給額
対象労働者数(10人まで)×48万円(生産性要件を満たす場合は60万円)
▼主な受給要件
(1) 無期雇用転換計画の認定をうけること
(2) 雇用する50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換すること
▼生産性の向上が認められる場合の割増について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
▼問合せ先
「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」
http://www.jeed.or.jp/location/shibu/index.html
▼詳細説明サイト
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_h29muki.html
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A-2 職場意識改善助成金 (職場環境改善コース)
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▼概要
「労働時間等の設定の改善」により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る中小企業事業主が受給できます。
「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。
▼受給額
100万円(上限)
▼主な受給要件
(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2) 中小事業主であること
(3) 労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下であって、月間平均所定外労働時間数が10時間以上であること
(4) 労働時間等の設定の改善を目的とした職場における意識の改善、または労働時間管理の適正化に積極的に取組む意欲があり成果が期待できること
▼対象となる取組(1つ以上実施)
・ 労務管理担当者に対する研修
・ 労働者に対する研修、周知・啓発
・ 外部専門家によるコンサルティング(社会保険労務士、中小企業診断士など)
・ 就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
・ 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
・ 労務管理用機器の導入・更新
・ デジタル式運行記録器の導入・更新(デジタコ)
・ テレワーク用通信機器の導入・更新
・ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフトなど)
▼問合せ先
「都道府県労働局」
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html
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B-1 子育てと仕事の両立支援に対する助成
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▼概要
子育てと仕事を両立できる環境の整備に貢献するため、放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用を助成します。
▼受給額
1施設 上限20万円
▼対象となる経費
(1) 事務用品・消耗品・衣類・生理用品(おむつ等)
(2) テレビ・ビデオカメラ・デジカメ、パソコン、プロジェクター等
(3) ゲーム機器
(4) 家賃・水道・光熱費
(5) お菓子・お茶代・飲食代
(6) 絵本 等
▼対象事業者
「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業(指定管理者制度)等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て放課後児童クラブの運営を行っていること。
法人格の有無は問わず、父母会・地域運営委員等を含みます。
▼問合せ先
「一般社団法人 生命保険協会」
http://www.seiho.or.jp/
▼詳細
http://www.seiho.or.jp/activity/social/support/guideline/index.html
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B-2 ボランティアグループ等が行う事業への助成
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▼概要
ボランティアグループ等が、在宅高齢者または在宅障害者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用を助成します。
▼受給額
1件 10万円~50万円 合計2,000万円
▼対象となる事業または費用
(1) 在宅高齢者または在宅障害者の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援に必要な事業・費用
(2) 在宅高齢者または在宅障がい者の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用
▼受給具体例
(1) 被災高齢者を対象とした、被災地への日帰り出張レクレーション
(2) 盲ろう者のための「通訳・介助者」の養成研修事業
(3) お年寄りが運営する駄菓子屋
(4) 園芸福祉活動で生きがいづくり
(5) 視覚に障害のある人とボランティアの手づくりコンサート
▼対象事業者
地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO
(法人格の有無は不問)
▼問合せ先
「公益財団法人太陽生命厚生財団」
http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/
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C-1 エネルギー使用合理化等事業者支援事業(省エネ補助金)
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▼概要
この事業は、民間事業者等が既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギーマネジメントシステムの導入により、工場・事業場等における省エネ・電力ピーク対策を行う際に必要となる費用を補助する事業です。
全国で公募説明会も行なっています。
「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」
https://sii.or.jp/cutback29/public.html
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C-2 小規模事業者持続化補助金 追加公募
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▼概要
小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援します。
複数の事業者が連携した共同事業、海外展開や雇用対策に取り組む事業、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業については、補助上限額を引き上げています。
また、業務効率化・生産性向上に向けた取り組みも支援の対象とします。
補助対象となる取組例
(1) 新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
(2) 幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
(3) 新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
(4) 新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
「日本商工会議所」
http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/
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C-3 ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業(補助金)
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▼概要
全国中小企業団体中央会では、ものづくり中小企業が連携することにより、個々の中小企業では対応できない経営資源の解決(新製品の開発や共同受注体制の構築等)と成長発展を目指す取組みを対象とし、連携グループの形成から実現可能性の高い事業化計画の作成に至るまでの活動の支援を行う事業
の公募を行います。
「全国中小企業団体中央会」
http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29monorenkei_koubo20170425.html
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D-1 大事なファイルを間違って上書き保存してしまったときは
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パソコン作業中に、ソフトが突然エラーになったり、コードにつまずいて電源が切れて、データが一瞬で失われてしまうことがあります。
そんな「悲劇」を防止するにはこまめに「上書き保存」をすることです。
そうすれば一番新しく「上書き保存」をした時点まではデータが残っていて、被害も最小限になります。
しかし「上書き保存」してしまってから、やっぱり前のほうが良かったと感じるときもありますが、そんな時でも元に戻せる場合があります。
http://jisaku-pc.net/hddhukyuu/archives/556
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D-2 格安スマホのトラブル
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近年、いわゆる“格安スマホ”等の携帯電話を利用する消費者が増えていますが、全国の消費生活センター等には、これらの“格安スマホ”に関するトラブルが増加しています。
相談内容をみると、今までどおりのサービスが安く受けられると思っていたのに、実際はサービス内容等が違っていたというトラブルが目立ちます。
「独立行政法人国民生活センター」PDF
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170413_1.pdf
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D-3 旅っこ.com(割引観光情報)
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外出に適した季節になってきましたが、旅行や日帰りレジャーに出かけるときに、このサイトで割引券が入手できます。遊園地や美術館などの施設が、地域別・目的別に一覧できますから、お出かけ前にチェックしておけばお得な1日を過ごせるかもしれません。
http://tabikko.com/
ニュースは以上です。
助成金・IT関連ニュースは不定期でお送りしております。
当法人では、社労士業界ではめずらしいウェブセクションを法人内に独自に設置し、人事・労務管理に関するさまざまな最新情報を、日々発信(Information dispatch)しております。
ぜひ、当法人公式ウェブサイトをご覧ください↓
社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理 公式ウェブサイト
http://www.sr-mrk.com/
または 【社労士幸和会】 で検索していただきますよう、お願い申し上げます。
※当法人はプライバシーマーク(JIS Q 15001:2006 準拠)を認証取得しております。
(登録番号第20002122(01)号)
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(全国社会保険労務士会連合会SRP認証制度 認証番号第00099号)
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従来の情報量をアップグレードするとともに、より見やすく改良いたしております。
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これによりPCサイトと同じURLでご覧いただけます。
ぜひスマートフォンでもご高覧いただきますようご案内申し上げます。
※当該記事は、文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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昭和50年1月4日創業(前身 松山労務管理事務所)
平成16年9月1日社労士法人化(旧 社会保険労務士法人 松山労務管理(滋賀県初法人化))
平成23年9月1日組織拡大に伴い組織変更(社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理)
創業43年目 法人設立13期目
“労務管理の頼れるパートナー”
社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理
Labor and Social Security Attorney Corporation KOWAKAI-Group MRK
代表社員所長(Manager・Partner)
特定社会保険労務士
経営学修士(MBA)
松山 延寿(Nobuhisa MATSUYAMA)
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