【2/8 助成金・IT関連ニュース】更新しました。

おはようございます。
湖国滋賀の特定社会保険労務士 松山延寿です。

【2/8 助成金・IT関連ニュース】更新しました。

今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1　三年以内既卒者等採用定着奨励金
A-2　労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）
■ 財団法人助成金情報
B-1　ドコモ　市民活動団体への助成（子どもの健全育成活動助成）
B-2　老後を豊かにするボランティア活動への助成
■ 経営お役立ち情報
C-1　下請中小企業自立化基盤構築事業（補助金）
C-2　下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業（補助金）
C-3　「確定申告」　ネットで自動計算
■ ＩＴ関連情報
D-1　ＩＴ導入補助金（サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業）
D-2　偽警告による被害防止に向けたセルフチェック
D-3　無料タイピング練習
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に利用しましょう。
「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、社会保険労務士が申請代行をしています。（受任できない場合もあります）。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
※リンク先が反映されない場合があります。その場合は数分待ってからページを最新の情報に更新するか、検索エンジンでそのページを探してください。
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A-1 三年以内既卒者等採用定着奨励金
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▼概要
学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を新たに行い、採用後一定期間定着させた事業主が受給できます。
▼受給額（中小企業の場合）
【既卒者等コース】
１年定着後　→　５０万円（２人目　１５万円）
２年定着後　→　１０万円（２人目　１０万円）
３年定着後　→　１０万円（２人目　１０万円）
【高校中退者コース】
１年定着後　→　６０万円（２人目　２５万円）
２年定着後　→　１０万円（２人目　１０万円）
３年定着後　→　１０万円（２人目　１０万円）
▼主な受給要件
【既卒者等コース】
(1) 既卒者・中退者が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した既卒者・中退者を通常の労働者として雇用したこと
（少なくとも卒業または中退後３年以内の者が応募可であることが必要）
(2) 当該求人の申込みまたは募集前３年度間において、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行っていないこと
【高校中退者コース】
(1) 高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した高校中退者を通常の労働者として雇用したこと
（少なくとも中退後３年以内の者が応募可であることが必要）
(2) 当該求人の申込みまたは募集前３年度間において、高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行っていないこと
▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112026.html
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A-2 労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）
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▼概要
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇を付与する事業主が受給できます。
▼受給額
再就職支援委託時　→　１０万円
再就職実現時　→　（委託費用－訓練実施に係る費用－グループワーク加算の額）×１／２【４５歳以上の場合２／３】
休暇付与　→　８,０００円／日
▼支給対象者の要件
(1) 職業紹介事業者によって退職勧奨を受けたと受け止めていない者であること
(2) 申請事業主によって退職強要を受けたと受け止めた者でないこと
(3) 申請事業主が職業紹介事業者に委託して行う再就職支援を受けることを承諾している者であること
▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html
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B-1　ドコモ　市民活動団体への助成（子どもの健全育成活動助成）
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「子どもを守る」をキーワードに、それぞれの地域で、将来の社会の担い手である子どもたちの健やかな育ちを支援する活動に助成します。
▼受給額
１団体　５０万円～１００万円
▼対象事業
(1) 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動（フリースクール、カウンセリングなど）
(2) 児童虐待やドメスティック・バイオレンス（DV）、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動
(3) 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
(4) 子どもの居場所づくり（安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など）
(5) 障がい（身体障がい・発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもの支援活動（療育活動、保護者のピアサポート活動など）
(6) 経済的困難を抱える家庭の子どもを支援する活動（学習支援、生活支援など）
(7) マイノリティ（外国にルーツを持つ、LGBTなど）の子どもを支援する活動
(8) 東日本大震災で被災した子どもたちへの支援活動（被災地における活動だけでなく、全国の避難先における活動も対象とする）
(9) 上記1～8以外で「子どもを守る」という視点に立った活動
▼問合せ先・詳細
「ＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーション・ファンド」
http://www.mcfund.or.jp/
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B-2　老後を豊かにするボランティア活動への助成
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▼概要
地域に根ざした、高齢者を主な対象としたボランティア活動等の支援を目的として、その活動に継続的に使用される用具・機器類の取得資金を助成します。
▼受給額
１グループ１０万円
▼助成対象内容
(1) 食事サービス・清掃・友愛訪問等の生活を援助する活動や住宅補修・庭木の手入れ等の生活環境を改善する活動に必要な用具・機器等
(2) 幼児・児童等との交流活動や地域の伝統文化を伝承する活動等に必要な用具・機器等
(3) 高齢者が中心となって行う、地域清掃、緑地整備、パトロール等、地域環境を改善する活動等に必要な用具・機器等
(4) レクリエーション活動に必要な、運動用具・機器、楽器等
▼助成対象とならないグループ
(1) 本助成を過去３年以内に受けたことのあるグループ。
(2) 地域の老人クラブ連合会に加盟しているグループ及び老人クラブ内の活動グループ。
(3) 法人格を有する団体及びその内部機関。
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人　みずほ教育福祉財団」
http://www.mizuho-ewf.or.jp/
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C-1　下請中小企業自立化基盤構築事業（補助金）
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▼概要
本事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。
「中小企業庁」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170126shitaukekiban.htm
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C-2　下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業（補助金）
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▼概要
本事業は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。
「中小企業庁」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170126shitaukekaitaku.htm
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C-3　「確定申告」　ネットで自動計算
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▼概要
確定申告の時期が近づいてきました。ほとんどの給与所得者は、年末調整で所得税が精算されるため確定申告をする必要はありません。
しかし、給与所得者でも確定申告が必要な場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税が還付される場合があります。
給与所得者で確定申告が必要な方
(1) 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
(2) 給与を1か所から受けていて､各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える方
(3) 給与を2か所以上から受けていて､年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方
(4) 公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方（ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。）
(5) 外国企業からの退職金など、源泉徴収されない退職所得がある方
下記サイトで確定申告の計算・印刷ができます。
「国税庁」
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm
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D-1　ＩＴ導入補助金（サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業）
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本事業は、ＩＴツール（ソフトウエア、ＩＴサービス等）のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。
補助金の申請は、「ＩＴ導入支援事業者」による代理申請になりますので、申請書類作成での不安がある方でも大丈夫です。
「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」
https://www.it-hojo.jp/
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D-2 偽警告による被害防止に向けたセルフチェック
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「注意：あなたのコンピュータでウイルスが見つかりました！…(中略)…サポート関係者に繋がるまで、コンピュータやインターネットを使用しないでください。」というような警告が表示され、電話をかけるように仕向ける仕掛けが増加しています。電話をすれば最終的には金銭の要求になります。
独立行政法人情報処理推進機構の安心相談窓口だよりでは「”ウイルスに感染した”という偽警告」の手口について１度取り上げていますが、その後も依然多くの相談が継続して寄せられています。
偽警告の手口に対する被害の予防、および被害時の自己解決を容易にするセルフチェック診断チャートを公開しましたのでお試しください。
「独立行政法人情報処理推進機構」
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/mgdayori20160929.html
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D-3　無料タイピング練習
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タイピングの基礎を習得しなかった方は意外と多く、人差し指と親指しか使わないという人もいます。今さらですが、指の運動だと思って挑戦してみてはいかがですか？
「腕試しレベルチェック」では、どの指でどのキーを押せばよいか教えてくれます。
http://www.e-typing.ne.jp/

ニュースは以上です。
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