第12期を迎えるにあたり

おはようございます。

平素は当法人に対しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
法人設立第12期を迎えるにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

いよいよ全国民に個人番号を付番し、個人を一意に特定することを可能とする「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（略称「番号法」、通称「マイナンバー」）」がスタートします。

マイナンバーは、住民票を有する全ての国民に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

平成27年10月より国民へのマイナンバーの通知、平成28年1月よりマイナンバーの利用開始、その後国機関での情報連携の開始、自治体を含めた情報連携の開始に向けて、システム改修、業務運用の見直しなどが予定されております。

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

①所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。
（公平・公正な社会の実現）　　　　

②添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。
（国民の利便性の向上）　

③行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。
（行政の効率化）

当法人では、このマイナンバー対策と致しまして、本年3月より法人内にプロジェクトチームを立ち上げ、プライバシーマーク（JIS Q 15001：2006 個人情報保護マネジメントシステム）の認証取得準備を進めて参りました。
先日無事、書類審査に合格致しまして、過日認証機関より審査員が来所し現地審査が実施され、すべての審査が終了致しました。
プライバシーマークが付与されました暁には、滋賀県内の社会保険労務士事務所では初となるプライバシーマーク認証事務所となります。
正式に認証されましたら改めてご報告申し上げます。
当法人は、マイナンバーをはじめとするお客様の大切な個人情報をこれまで以上に大切にお守りすることをお誓い申し上げます。

マイナンバーだけではなく、我々社会保険労務士を取り巻く環境、果たさなければならない役割は日ごとにその重要性を増してきております。

おかげをもちまして、創業40年、法人設立11年を迎えさせていだきました。
これからも職員一同、〝労務管理の頼れるパートナー〟を目指して頑張って参りますので、今後とも厳しくご指導いただければ幸いです。
今後ともよろしくお願い申し上げます。

略儀ながら日頃の御礼とご挨拶を申し上げます。


平成27年9月1日

社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理
Labor and Social Security Attorney Corporation KOWAKAI-Group MRK
代表社員所長（Manager・Partner）・特定社会保険労務士・経営学修士（MBA）
松山　延寿 （Nobuhisa MATSUYAMA）