【6/25 人事労務ニュース】更新しました。

【6/25 人事労務ニュース】更新しました。
増加する労働者から雇用均等室への均等法関連の相談

昨年10月にマタハラ裁判の最高裁判決が出されて以降、企業において妊娠、出産、育児休業等における従業員について、どのような対応が求められるのか、どのようにすべきかと悩まれている企業が増えているように感じます。
このような中、先月、厚生労働省から「平成26年度　都道府県労働局雇用均等室での法施行状況」が発表されました。
そこで、今回の人事労務ニュースでは、男女雇用機会均等法と育児・介護休業法の施行状況についてとり上げました。

文末の参考リンク：
厚生労働省「都道府県労働局雇用均等室における法施行状況について」
厚生労働省「6月は「第30回男女雇用機会均等月間」です」も併せてご覧ください。

続きはwebで…
社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理　公式ウェブサイト【人事労務ニュース】
http://www.sr-mrk.com/news_contents_2770.html

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