第10期スタート

平素は当法人に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
法人設立第10期のスタートにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

去る今年6月、日本経済大学で行われました第25回日本賃金学会神戸大会に参加して参りました。

本学会は、平成13年11月23日に、それに先行する10年、17回にわたる人事・賃金制度研究会を発展的に解消させて、新たに44名の発起人をもって誕生した学会です。

「現代の経済社会の根幹となっている『賃金・給与』について、その課題ないしは問題を認識し、実態把握と問題解決のための情報の収集・交換・検討・討議を行い、その研究成果をもって社会の発展と幸福に貢献すること」を目的とした学会です。

通常の学会は、大学教授等で構成されることが多いのですが、本学会の特徴は、社会保険労務士・弁護士・中小企業診断士等の実務家が多く在籍し、実務の傍ら自らの賃金研究に取り組んでおられることです。
大学院時代にお世話になった恩師に入会を勧められ、今回、その恩師が研究報告をされるとのことで馳せ参じた次第です。

私自身、大学院（経営学研究科）を修了して十数年を経た今日、実務に追われ、自身の研究からは遠ざかっておりますが、今回研究報告をされた会員諸兄の賃金に対する情熱と、熱心さに脱帽した次第です。

政府が掲げるアベノミクスに関連して、「企業が賃上げをする代わりに、労働者は雇用の流動化（解雇規制の緩和等）を受け入れ、政府が財政面で後押しする」という「賃金引上げに向けた政労使協定」が検討されています。

しかしこれは、「デフレ脱却」を推進するための臨時的・短期的な施策に過ぎないのか、それとも国の労働経済を確固として支えるための“インフラ”構想なのかを、慎重に見極めなければならないと思っております。

企業の持続可能性を追求するためには、働く人たちの賃金を積極的に改善して、優れた人材に下支えされることなくしては実現できないと考えます。

経営層の方々は賃金の尊厳性をしっかりと見直し、確固たる賃金論を根底に据えてマネジメントに臨んで欲しい、そう願ってなりません。


さて、当法人は昭和50年1月4日に創業、平成16年9月1日に滋賀県初の社労士法人として設立して以来、創業38年、法人設立9年を迎えました。

昨日、おかげさまをもちまして法人設立第10期をスタートさせていただきました。
これも偏に皆様のご支援の賜と衷心より感謝申し上げます。

今期、当法人スタッフ一同は“感謝”の心で1年間邁進致します。

これからもスタッフ一同頑張って参りますので引き続きご指導いただければ幸いです。

今後ともよろしくお願い申し上げます。


社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理
Labor and Social Security Attorney Corporation KOWAKAI-Group MRK

代表社員所長（Manager・Partner）
特定社会保険労務士
経営学修士（MBA）

松山　延寿 （Nobuhisa MATSUYAMA）

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スタッフ一同