再構築のための「夫婦間合意契約書」とは？

夫婦関係のご相談を日々お受けしている中で、
「もう一度やり直したいけれど、信じることができない」「また同じなのではないか？」
そんなご不安を口にする声を、私は何度も耳にしてきました。

今日は、そうしたご夫婦がこれからも共に生活を続けていくための一つの選択肢として、
当相談オフィスでもよく用いられる
「夫婦間合意契約書」について、カウンセラーの立場からお話ししたいと思います。

夫婦間合意契約書とは何か

「聞いたことがない」という方も多いかもしれません。
けれど、この契約書は正しく使えば、夫婦関係の再構築においてとても有効なものです。

夫婦間合意契約書とは、
夫婦関係を継続するにあたっての約束事や取り決めを、文書として明確に残す契約書
のことをいいます。

口約束ではなく、あえて「文書」にする。
そこに、この契約書の大きな意味があります。

なぜ必要になるのか

例えば、配偶者の不倫が発覚した場合。
離婚という選択をされる方も多いですが、

子どものことを考えて

生活の現実を見据えて

まだ相手への愛情が残っていて

「もう一度やり直したい」と踏みとどまる方も少なくありません。

不倫をした側が反省し、「もう二度としない」と誓ったとしても、
裏切られた側の心に残る不安や恐怖は、簡単には消えません。

「また同じことが起きたらどうしよう」
「信じたいけれど、信じきれない」

この揺れる気持ちは、とても自然なものです。

だからこそ、関係を続けると決めたのであれば、安心して前を向くための“土台”が必要
になるのです。

その土台となるのが、夫婦間合意契約書

夫婦間合意契約書には、主に次のような内容を記載します。

• 不倫（不貞行為）の事実
• 今後、同様の行為を行わないことの誓約
• 約束に違反した場合のペナルティ（多くは金銭的な内容）
• 再度不貞行為があった場合の離婚への同意
• 婚姻費用分担など、将来に備えた取り決め

これらを明文化しておくことで、
「もう一度やり直す」という覚悟を、双方が同じ温度で共有することができます。

また、万が一、最終的に離婚に至ってしまった場合でも、
この契約書は不貞行為の証拠の一つとして、離婚協議の場で役立つ
ことがあります。

公正証書との違いについて

よく「離婚のときに作る公正証書と同じですか？」と聞かれますが、
夫婦間合意契約書はそれとは異なるものです。

また、結婚時に作成する「結婚契約書」と似ている部分もありますが、
目的やタイミングが違います。

取り消せる契約なのでは？という疑問

ここでよく出てくる疑問があります。

「夫婦間の契約は、いつでも取り消せると聞いたけれど、それでは意味がないのでは？」

確かに、民法には次のような規定があります。

民法754条（夫婦間の契約の取消権）
夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。

ただし、ここでいう「婚姻中」とは、
形式的にも実質的にも、夫婦関係が継続している状態を指します。

すでに夫婦関係が実質的に破綻している場合には、
たとえ戸籍上は婚姻が続いていても、
この取消権は認められない
と解釈されています。

離婚を強制できるのか？

契約書に「違反した場合は離婚に同意する」と書かれていても、
離婚を強制することはできません。

ですが、争いになったとき、
「その時点で何を約束していたのか」を示す重要な証拠にはなります。

さらに証拠能力を高めたい場合には、
この合意契約書を公正証書にする方法もあります。

夫婦間合意契約書で扱われる問題は、不倫だけではありません。

• DV・モラハラ
• 借金や浪費
• アルコール・ギャンブル問題

など、夫婦関係を揺るがすさまざまな問題に対応することができます。

ただし、どのような内容でも自由に書けるわけではありません。
だからこそ、専門家の関与が重要になります。

夫婦の未来のために

夫婦関係がこれからどうなっていくのかは、誰にも分かりません。
それでも、問題が起きたときに、

話し合うこと

歩み寄ること

不安を減らす工夫をすること

これらは、これから先を共に生きていく上で欠かせないものです。

実際に、
この合意契約書があったからこそ、関係を立て直せたご夫婦が多くいらっしゃる
それもまた事実なのです。

最後に

夫婦間合意契約書の作成には、
安心して任せられ、この分野を得意とする行政書士に依頼することもとても大切です。
また、作成後に何かあったときには、すぐ相談できる場所があることも、心の拠り所となります。

もし、自分たちの場合はどうなるのか知りたいとお考えでしたら、どうぞ私にご相談ください。

あなたのご夫婦にとって、最善の道を一緒に考えていきましょう。