人口減少問題を理解することが重要

2018年も昨年同様よろしくお願いします。
さて、本年度より建物状況調査（インスペクション）に関する告知が義務化といった改正法(宅建業法）が4月1日より施工されます。
私がインスペクションを始めた頃はよく「そんなことしたら売れなくなるだろう！」「協力できません」「なんの必要があるの？」といわれていたからです。（笑）
とはいえまだまだインスペクションの認知度は高くはなく今年は【インスペクション元年】といったところでしょうか。
これから住宅購入、既に購入してしまった人もオリンピック後の景気低迷・人口減少・家余りの現実をきちんと理解し対策を練ることが肝心です。
今後の日本の少子高齢化は世界でも類を見ない速さで進んでいきます。
現在【4人に1人が高齢者の時代】です。
2024年には【3人に1人が高齢者】となります。
2040年には【人口の4割を50歳以上】が占めることになります。
2033年には3戸に1戸が空家と推測され（野村総合研究所試算）
2040年に自治体の半分が消滅危惧都市（日本創成会議）とされ、2042年には高齢者がピークとなります。








※データは人口問題研究所より引用
総人口が減ることよりも、生産年齢人口15歳～64歳までの不動産を売り買いする人口が減少していくことに注目しています。
【家が余りの現状で、家を売り買いする人口層が減り続ける】

不動産の購入を検討するのであれば、出口の戦略も同時にイメージしなければだめです。

その街は陸の孤島にならないのか？
その路線（バスや鉄道等）廃線にならないのか？
住んでいる地域のインフラ整備・修繕は今後も行なわれるのか？
値段が手ごろな不動産の落とし穴は？
不動産の価値って何？
家を買うことは【リスク】も同時に発生することも認識する必要があります。
不動産購入エージェントは身近にいらっしゃいますか？
今年もこんな感じでセミナーを続けていきます。

さいたま市会場【家を買うなら知っておきたい情報セミナー】予約受付中です。
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