公的施設と民間施設の違いとは？～最近多い相談事例～
超高齢社会となった日本において、誰もが利用する可能性がある「介護保険制度」。
社会保険料の増大等の問題もありますが、要介護状態（一人では自立した生活が出来ない）になった人には無くてはならない保険制度です。
しかし、自分の家族や知り合いが介護が必要になるまで、介護保険に触れる事が無い方がほとんどだと思います。
事前に知っておくと、いざという時に役に立つ情報を皆さんにご紹介出来ればと思います。
今回は、「介護保険とお金」についてご紹介します。
介護保険サービス（訪問ヘルパー・デイサービス・福祉用具貸与等々）を利用するには「サービス利用料金」が必要です、ただし全ての人の料金負担が同じではありません、利用者の収入や家族構成によって実際に支払う利用料金額が違います。
いわゆる介護保険利用料の「自己負担割合」と呼ばれるものです、具体的には「1割・2割・3割」負担にわけられます。
わかりやすいように事例で説明すると
※67歳 男性 単身世帯の場合
Aさん：会社員 前年度収入400万
⇒介護保険3割負担
Bさん：パート＋年金 前年度収入300万
⇒介護保険2割負担
Cさん：年金のみ 前年度収入200万
⇒介護保険1割負担
上記のようになります、具体的なサービス料金で比較してみると
例：1回60分の入浴介助（訪問介護）を利用した場合
サービス料金：4,000円※料金額は地域や事業所によって多少前後します
3割負担の場合自己負担は：1,200円
2割負担の場合自己負担は：800円
1割負担の場合自己負担は：400円
上記のようになります、1回のサービスだと大きな差に感じにくいですが、、、1か月単位で考えると
上記入浴介助サービスを週3回：月14回利用した場合
3割負担⇒16,800円
2割負担⇒11,200円
1割負担⇒5,600円
となります、1割と3割で月1万円以上の差が発生してしまいます、、年間だと入浴だけで12万以上の差、、、これは大きな金額ですね。
ちなみに、最も費用負担が大きくなるケースを挙げると
・自己負担割合が3割負担で要介護認定が介護5に該当する方（寝たきり等で重症度が高く手厚い介護サービスが必要）が、介護保険の利用限度額までサービスを利用した場合
月間サービス利用上限料金：400,000円※地域によって多少前後します
3割自己負担金額⇒120,000円
となり、毎月介護保険利用料だけで12万円の支払いが発生します、、とんでもない金額ですね。
こういった高額な介護保険利用料が必要な方を支える制度として、
「高額介護サービス費制度」というものがあります。
具体的には、利用者の自己負担金額に対し、経済状況別に上限金額を設定し、上限を超えて支払った金額を払い戻してくれる制度となります。
例えば、上記年収400万のAさんであれば、44,400円が上限金額となる為、120,000円を支払った場合は75,600円が後日還付されるというイメージです。
★収入・年齢・家族構成等で細かく分類される制度です、詳細を調べたい方は下記厚労省サイトをご参照ください
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html
少しややこしい内容だったかもしれませんが、将来ご自身やご家族の介護に直面した際に役に立つ情報だと思います、是非参考にしてください！
opsol高齢者・ケア住宅紹介サービスでは、上記のような各種公的制度等の利用も踏まえた最適な老人ホーム探しをお手伝いします。
ご相談・ご質問等があればお気軽にお問合せください。
