2025年問題と老人ホーム・高齢者施設

コラムを見ていただいている皆様、いつもありがとうございます！
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

さて、2024年最初のコラムテーマは
「2025年問題と老人ホーム・高齢者施設」
とさせていただきました。
超高齢社会日本にとって一つの節目となる2025年まであと1年、、、
老人ホーム・高齢者施設を取り巻く環境を中心に書いてみたいと思います。

2025年問題とは？

ここ数年、ニュース等でよく耳にする2025年問題について改めてご説明しておきます。

2025年問題とは
⇒日本におよそ800万人いるとされる「団塊の世代」（1947～1949年生まれ）が、75歳以上の後期高齢者になることで起こるであろうさまざまな問題の総称
とされています、一般的に特に大きな問題とされているのが、、、
・労働力不足（生産年齢人口の減少）
・社会保障費の増大
上記2点がよく取り上げられていると感じます。

2025年問題が「老人ホーム探し」に及ぼす影響とは？

これから老人ホーム・高齢者住宅を探す方にとって、2025年問題がどのように影響を及ぼすかを推察してみました、たくさんの問題が予測されますが今回は3点に絞って私見を述べてみます。

懸念点①
老人ホームが乱立し最適な施設探しがより難しくなる
⇒後期高齢者人口が増える事を見越し、当面は老人ホームの新規オープンラッシュが続くと予測されます。新しい施設が増えるという事は、単純に考えると選択肢が増えるのでユーザー側から見るとメリットもありますが、玉石混交の業界においてはより正しい情報をより正しく理解する事が求められます。現時点でも多くの方が誤った情報・偏った情報を基にして老人ホームを探している状況であると認識していますが、今後は更に選択肢と情報が溢れる事で施設探しのハードル（最適な選択肢を選ぶ）が高くなると思います。
※今後増える老人ホームはいわゆる「民間の老人ホーム」となります、特別養護老人ホーム等の公的施設は微増程度で一気に増える事は無いと想定されます

懸念点②
経営不振の運営法人が淘汰され、運営会社の交代や企業買収等の事例が増える
⇒大阪は民間の老人ホーム・高齢者住宅の供給量が全国TOPです、更に今後も新規開設が続く事も踏まえると
「人気のある施設（空室が少なく収益性が高い）と不人気施設（空室が多く赤字経営）」との差が顕著に出てくると想定されます。特に個人事業主や小規模法人で運営している老人ホームは資金力が乏しいのでよりリスクが高いかもしれません。
一般的に運営会社が変わっても、すぐに既存の入居者を追い出すような事は無いと想定されますが、施設の名称や運営方針、料金設定等が変更となる可能性も否定出来ないので入居者にとってリスクはあると考えられます。

懸念点③
法改正や制度見直しにより入居者の支払い費用負担が増える
⇒介護保険制度は2000年にスタートした比較的新しい制度です、現在も3年周期で制度見直しの議論がなされており、これまでにも「介護保険料の自己負担」については何度も負担増の改正が行われています。
※元々は介護保険の自己負担割合は「1割負担」が基本であったが、その後財源確保の為に所得に応じて「2割負担・3割負担」を支払う制度に改正された。
恐らく、今後も利用者の負担増に繋がる改正が繰り返されると想定される、財源確保の為に仕方が無い部分もあるが、入居者としては当初想定していた以上に費用負担が大きくなるリスクがある。

結論：信頼できる専門家に相談すべき！

上記のような懸念点が心配されますが、正しい情報を正しく活用出来る専門家に相談すれば懸念点は解消出来ると思います。
信頼出来るケアマネジャー・メディカルソーシャルワーカー、地域包括支援センター等も相談先としては良いと思います。
ただし、上記職種の方は「介護・福祉」の専門家ではありますが、「老人ホーム」の専門家では無いという点は留意しておく必要があります。
また当社のような「老人ホーム紹介サービス」を提供している事業者も多く存在しますが、信頼に足る事業者はそれほど多くは無いと認識しております、相談される際はよくよくご検討される事をおススメします。

当社は西日本唯一の専門家登録いただいた事業者として、業界内の見本となるよう今後も活動していく所存でございます、お困りの際はいつでのご相談ください！