コロナ対策資金繰活用法（7） 持続化給付金雑感
2020年4月23日現在、新型コロナウイルスの広域感染防止のため人間の移動規制がかかっています。これに付随してモノとカネの動きが止まります。人の動きを8割止めると感染が止まるという前提のもと、人間の活動規制がかかりました。これに付随してモノとカネの動きが止まります。
リーマンショックの時は金融が混乱して、結果カネの動きが止まり、これに付随して人とモノの動きが止まりました。この為、金融・財政政策、特に金融政策が機能して金を動かせば経済循環が回復し、それに付随して人とモノが動いたのではないかなと思います。
ですから、今回は人の動きを回復させる政策を実施すると経済は回復するはずです。人の動きを回復させる政策をいつ、どのように実施するのか、言い換えれば「規制を解除」すれば平常時に戻るはずです。問題は、いつ規制を解除すれば良いのか誰もわからないということです。為政者は早期に人が動けるようにするかが最大の関心事項ですが、その日が来るまでは別の方法でモノとカネを動かす必要があるということです。
ここでは、カネの動きについて検討します。非常モードでカネを動かす場合、取り得る手段は「経済活動以外の方法」、言い換えれば「政府」は「企業」と「家計」が取れない方法を採用します。今回のコロナショックで政府が採用したのは、低利ないしは無利息融資、補助金、助成金・給付金です。
融資は元本の返済を求められ、補助金は条件を満たしても審査がありますが、助成金・給付金は条件を満たせば支給されますので、助成金、・給付金に目が行きそうですが、条件は先方が決めるのでこちらは何もできない。
それに対して融資と補助金は審査があります。共通項はいかにして審査を通過させるかが関心事項になり、違う点は元本を可イエス必要があるかないかです。元本を返す必要がある借入と、返す必要がない補助金があります。ここではより簡単な融資について述べます。
実はコロナ関連融資には「コロナショックが原因となって一時的に資金繰りが悪化した」という条件がついています。融資を受ける際には「いかにして一時的であるか」を説明する必要があります。ここを省略すると融資は受けられない。
では「何を明らかにする必要があるか？」ですが、説明する内容は返済能力があることで、要素はコロナショックが出るまでは通常に商売が出来ていたこと、融資を受けさえすれば危機が収まるまで大丈夫であること、危機が収まったのちには実現可能な経営計画があること、となります。
実はこれ、普通の借入を受ける説明内容と同じです。なので、最初に打つ手は簡単な融資から、ということになります。融資で時間を稼いで、補助金・助成金という流れになります。
