訪日外国人3900万人突破で見えた現実｜インバウンド拡大の裏で民泊投資が二極化している理由

訪日外国人が累計3900万人を突破し、年内4000万人到達が確実視されています。
中国との外交問題など、民泊やインバウンドを巡るネガティブな報道も見られますが、実際の統計データを見ると、市場は想像以上に底堅く推移しています。
本記事では、インバウンドの最新動向を踏まえながら、民泊投資が「簡単になった」のではなく「選別が進んでいる」理由を専門家の視点で解説します。

ネガティブ報道と実際のインバウンド統計には乖離がある

最近は、中国人観光客の渡航自粛や民泊規制に関するニュースが目立ち、「これから民泊は厳しいのではないか」と感じている方も多いかもしれません。

しかし、最新の訪日外国人統計を見ると、
2025年の訪日外国人は累計3900万人を突破し、過去最多を更新しています。
11月単月でも300万人を大きく超える水準を維持しており、インバウンド需要そのものが急減しているとは言い難い状況です。

中国人観光客は「減少」ではなく「伸びの鈍化」

中国からの訪日客については「伸びが鈍化している」と報じられていますが、
これは前年割れではなく、前年を上回ったうえでの伸び率低下です。

また現在のインバウンド市場は、
韓国・台湾・アメリカ・欧州・豪州など、複数の国・地域から分散して需要が伸びている構造へと変化しています。
特定の国に依存していた時代と比べ、リスク分散が進んでいる点は重要なポイントです。

インバウンド好調でも、民泊投資は簡単にならない

ここで注意すべきなのは、
インバウンドが伸びている＝民泊投資が簡単になるわけではない、という点です。

特に多いのが、

高額な初期費用を支払い
収益実績がない状態で民泊を開業し
運営や集客を事業者任せにする

といった、いわゆるゼロイチ型の民泊投資です。
この場合、想定していた稼働や利益が出なかった際に、投資家自身が状況をコントロールしづらくなります。

専門家視点で見る「民泊投資の二極化」

私が投資相談を受ける中で強く感じるのは、民泊投資が明確に二極化しているということです。

一方は、

すでに稼働している
売上・利益の実績がある
運営体制が整っている

民泊事業。もう一方は、想定ベースで組み立てられた、実績のない民泊です。

インバウンド市場が拡大している今だからこそ、「民泊を始める」よりも、
「すでに収益を生んでいる民泊事業を引き継ぐ」という視点が重要になっています。

実績ベースで判断する民泊投資という考え方

収益化済みの民泊であれば、

実際の売上データ
稼働率の推移
運営上の課題

を確認したうえで、冷静に投資判断が可能です。
これは、ゼロイチ型民泊と比べて、リスクを可視化しやすいという大きなメリットがあります。

民泊投資は「流行」や「イメージ」ではなく、
事業として成立するかどうかで判断すべきフェーズに入っています。

専門家コメント｜まとめ

インバウンドの数字が伸びるほど、民泊投資は二極化します。
重要なのは、ニュースや雰囲気ではなく、実際に数字が出ているかどうか。
投資判断は「想定」ではなく、「実績」を基準に考えることが欠かせません。

民泊投資を検討されている方へ

民泊投資には、

ゼロから始める方法
すでに稼働している民泊事業を引き継ぐ方法

など、複数の選択肢があります。
まずは、それぞれの特徴とリスクを正しく理解することが重要です。

当社では、収益化済みの民泊事業を取得する民泊投資について、専門家の立場から情報提供やセミナーを行っています。
民泊投資を検討されている方は、一つの判断材料としてご活用ください。

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