民泊は物件を持たずに“事業だけ”を売却する時代へ｜民泊M&Aイグジットという新しい出口戦略

物件を売らずに“民泊事業だけ”をM&Aで売却する時代。民泊M&Aイグジット戦略を元メガバンク出身・田中琢郎が解説。民泊運営者や副業投資家が知るべき出口戦略とは？

民泊を「不動産」ではなく“事業”として評価する時代

近年、民泊市場では「物件を売る」のではなく、「事業そのものをM&Aで売却する」という新しい潮流が広がっています。
これは、民泊運営に関するノウハウ・営業権・稼働実績・レビュー・許認可といった無形資産が、“事業価値”として評価されるようになったためです。

株式会社ファイナンスアイ（代表取締役：田中琢郎）では、
この新しい流れに焦点を当てたセミナー「民泊運営者必見！物件なしでも売却できる！民泊事業の出口はM&A売却！」を開催します。

民泊M&Aの実例から見る、事業売却のリアル

田中氏によると、実際に年商1,200万円・営業利益240万円の民泊事業が、
約720万円でM&A売却された事例があるといいます。

この事例では、物件を所有していなくても、
運営スキーム・収益構造・管理体制といった「事業としての仕組み」に価値があると評価されました。

「民泊運営の“仕組み”こそが資産。物件を持たずに事業を売却できる時代です」
— ファイナンスアイ代表取締役田中琢郎

民泊市場は拡大期に突入、いまが売却の好機

観光庁およびJNTO（日本政府観光局）のデータによると、
2024年の訪日外国人数は3,686万人、旅行消費額は8.1兆円に達しました。

政府は2030年に6,000万人目標を掲げており、宿泊需要は急拡大しています。
民泊市場は2018年比で約3倍に成長しており、
今後も民泊M&Aによる事業売却案件の増加が見込まれています。

セミナーでは「高値で売却される条件」も解説

本セミナーでは、民泊M&Aの構造や市場背景に加えて、
実際に高値で売却される民泊事業の特徴や、
キャピタルゲインを最大化するための「売却設計の考え方」についても解説します。

セミナーで学べるポイント

民泊事業をM&Aで売却する仕組みとスキーム（営業権譲渡・株式譲渡）

買手に高評価される民泊の条件と評価基準

売却益を最大化する「キャピタルゲイン設計」

売却益を再投資につなげる“資産循環モデル”

こんな方におすすめ

民泊を運営中で、事業売却という出口戦略を検討している方

転貸・賃貸型など物件を所有せずに民泊を運営している方

売却益を次の投資資金に回したい方

民泊M&Aの実例・評価方法を知りたい方

民泊を始める前に、出口から逆算した投資戦略を立てたい方

講師紹介：民泊M&Aと融資の専門家田中琢郎

田中琢郎（たなかたくろう）
株式会社ファイナンスアイ代表取締役
経済産業省中小企業庁M&A支援機関登録
バトンズ認定DD調査人／TRANBI認定専門家

メガバンクで法人融資・M&Aを担当後、上場企業の財務部門で企業再建を経験。
2014年に株式会社ファイナンスアイを創業し、これまでに1万社以上の資金調達・M&A支援を行ってきました。
コロナ禍でも支援先の倒産率0％を達成するなど、現場型の支援が評価されています。

セミナー概要

開催日2025年11月15日（土）
時間13:30〜15:00（開場13:00）
開催形式オンライン（Zoom）＋本社セミナールーム
参加費　無料
主催株式会社ファイナンスアイ
詳細https://financeeye.net/minpaku/seminar2/
楽待から申込みはコチラ
https://www.rakumachi.jp/info_seminar/?realtor_id=18641

セミナー特典：民泊の「売却力スコア」無料診断

セミナー参加者には、希望者限定で民泊事業の売却力スコア診断を実施。
田中氏との個別相談では、自身の民泊事業の「出口戦略」を具体的に描くことができます。
（※営業目的の勧誘はありません）

まとめ：民泊の“出口”は「事業売却」へ

民泊事業の出口は、もはや物件の売却だけではありません。
ノウハウ・実績・運営力といった無形資産を売却する「民泊M&A」は、
これからの時代の新しい資産形成の形として広がりつつあります。

「民泊をどのように手放すか」ではなく、
「どのように次の資産へつなげるか」を考える。
その第一歩として、民泊M&Aイグジット戦略を学ぶ機会を活用してみてください。