訪日342万人で8月過去最多 民泊市場に追い風
2025年9月の訪日外国人旅行者数が過去最高を更新しました。日本政府観光局（JNTO）の発表によると、9月の訪日外客数は3,266,800人で、前年同月比13.7％増。単月で初めて300万人を超え、1〜9月累計では31,650,500人に達しました。この数字は、単なる統計上の記録更新ではなく、日本が「観光立国」として再び世界の注目を集めていることを示す節目ですJNTOはこの推計を法務省の出入国管理統計に基づいて算出しており、永住者を除く外国人の正規入国者と一時上陸客を含みます。訪日需要の広がりは、円安による価格競争力の上昇や航空路線の回復など複数の要因が重なった結果といえます。
【訪日外客数の推移と内訳】
2025年9月の訪日外客数は前年の2,872,487人から394,313人増加しました。前年同月比13.7％増で、9月として初の300万人超を記録しています。主要市場別では、韓国が670,500人（前年比2.1％増）、中国が775,500人（同18.9％増）、台湾が527,000人（同12.0％増）、
米国が224,700人（同17.1％増）、ドイツが52,800人（同42.3％増）でした。特に中国・台湾・韓国を中心とするアジア市場が回復を牽引し、全体の約6割を占めています。1〜9月累計では31,650,500人となり、前年同期比17.7％増。この増加は、旅行再開による一時的な反動ではなく、「再訪」や「長期滞在」など、旅行形態の変化を伴った持続的な回復傾向を示しています。
【東アジア・東南アジア市場の動向】
東アジア市場では、韓国、中国、台湾の3市場が引き続き主要な訪日客の中心となっています。韓国は670,500人で前年同月比2.1％増、中国は775,500人で18.9％増、台湾は527,000人で12.0％増と、いずれも9月として過去最高を更新しました。これらの増加は、単なる観光旅行の回復にとどまらず、地方都市やリゾート地への滞在型・体験型観光が拡大していることを反映しています。特に台湾・香港・韓国からの旅行者は、航空便の増便や連休シーズンの重なりにより、地方路線の利用が目立ちます。東南アジアでも、タイ（51,300人、12.7％増）、マレーシア（43,800人、9.8％増）、インドネシア（44,100人、25.7％増）など、各国で9月として過去最高を記録しました。この地域の伸びは、家族やグループによる旅行が増えていることを示しており、観光が“個人の娯楽”から“家族体験”へと拡大している構図がうかがえます。
私がコンサルティングを行っている沖縄県北部の宿泊施設でも、2025年7月から9月の実績では、台湾・香港・韓国からの宿泊が全体の約6割を占めていました。平均滞在日数は3〜5泊で安定し、香港からの予約単価は前年同期を上回っています。こうしたデータは、JNTOが示す「アジア市場の需要拡大」が地方リゾートにも確実に浸透していることを裏付けています。
【欧米・中東市場の動向】
欧米市場では、米国が224,700人（17.1％増）、ドイツが52,800人（42.3％増）、フランスが38,800人（26.2％増）、イタリアが28,900人（47.5％増）と、複数国で過去最高を更新しました。これらの伸びは、航空路線の復便やクルーズ寄港の再開に加え、「文化・自然体験型の滞在」への関心の高まりが背景にあります。欧州市場では、アジアよりも旅行日数が長く、消費額も高い傾向にあり、観光の「質的回復」が進んでいることが読み取れます。中東地域では29,700人（前年比109.2％増）と倍増し、北欧地域は17,400人（37.1％増）。特にストックホルム〜羽田間の新規直行便開設により、アクセス環境の改善が数字に反映されました。
【出国日本人数との比較】
2025年9月の出国日本人数は1,394,500人で、前年同月比15.0％増でした。1〜9月の累計は10,857,200人で、訪日外客数31,650,500人の約3分の1にあたります。日本から出る旅行者よりも、訪日する旅行者の方が圧倒的に多い状態が続いており、国際的な人の流れが「日本に向かう構造」に変化していることが確認できます。
【政府方針と今後の展開】
政府は2023年3月に策定した「第4次観光立国推進基本計画」に基づき、持続可能な観光、旅行消費額の拡大、地方誘客の促進を重点政策としています。JNTOはこの方針のもとで、市場動向を精査しながら訪日プロモーションを継続しています。現在の統計に見られる傾向は、量の回復にとどまらず、「どの地域が、どの目的で日本を訪れているか」という質の変化を示しています。観光が“経済指標”から“地域発展の構造”として機能し始めている点に、今回の統計の意義があります。
【まとめ】
2025年9月の訪日外客数は3,266,800人で、9月として過去最高を記録しました。アジアを中心に欧米・中東まで幅広い地域で回復が進み、観光の多極化と長期滞在化が進行していることが統計から読み取れます。沖縄県北部の宿泊データにおいても、台湾・香港・韓国からの宿泊が約6割を占め、平均滞在3〜5泊という傾向が続いています。こうした地方リゾートの実績は、全国的な需要回復が“都市から地方へ”と確実に広がっている証拠といえます。今後は「訪日客数の増加」という量的成果に加え、観光を通じた地域の持続的成長、そして体験価値の向上が求められます。日本の観光市場は、単なる回復期を超え、新たな成熟の段階に入りつつあります。
出典：
日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2025年9月推計値）」
https://www.jnto.go.jp/news/press/20251015_monthly.html
観光庁「第4次観光立国推進基本計画」（2023年3月）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001743148.pdf
