「一発逆転」の先にあったもの――暗号資産の失敗例から学ぶ資産形成
11月11日、那覇で開かれた「SIGNAL TALKS 2026」で、
各分野より登壇者が招かれ、
会に先立ち、沖縄県庁より新たな取り組みが発表されました。
①沖縄県がブロックチェーンの実証支援へ
②決済手数料の削減分を、応援する地域の人へ
③人々の役に立てる仕組みに向けて
①沖縄県がブロックチェーンの実証支援へ
この日の講演で沖縄県庁は、令和9年度（2027年度）の重点テーマに、
ブロックチェーンの実証支援を新たに盛り込んだと説明しました。
観光や地域の決済などへの活用を視野に入れ、
実証から事業化や社会実装へつなげたいという話でした。
沖縄県庁の説明を見る（45分30秒から）
ブロックチェーンは、ビットコインを支える重要な技術です。
記録を収める「ブロック」が「チェーン（鎖）」のように連なり、
記録の改ざんを困難にする仕組みです。
食品の産地や流通の記録、模造品対策、
医療カルテ、本人認証など、
お金以外の分野でも活用が考えられています。
暗号資産の投資被害の話でも耳にするので、
怪しいイメージを持っていた方もいらっしゃるでしょう。
まだ広く知られていないからこそ、沖縄県が名乗りを上げたことに、私は意義を感じます
②決済手数料の削減分を、応援する地域の人へ
私は時代が変わっても、
ブロックチェーンが人々の暮らしや、
伝統、文化、誇りを守る手段になるのではないか
そう、感じています。
今回は、支払い手段としての活用について、
日本円に連動するデジタル通貨「JPYC」を発行する
JPYC株式会社の岡部典孝さんに伺いました。
JPYCを使って決済にかかる費用を抑えられたら、
その削減分の一部を、
導入を支えた人や企業、
売上に貢献した人や企業、
そして、
プロジェクト全体を応援する
地域住民へ還元する仕組みの構築。
これが、私の質問の趣旨です。
岡部さんからは、
削減分の一部を沖縄のプロジェクトへの助成に回す例が挙がり、
そうした使い方には可能性があるというお話をいただきました。
あわせて、決済手段による扱いの違いについて、
既存の決済サービスの加盟店規約が課題になり得るという指摘もありました。
私の質問部分（1時間49分27秒から、約3分半）
③人々の役に立てる仕組みに向けて
どう使うか。
大事なのは人、
とも言われます。
ブロックチェーンを活用した官民連携から、
地域住民に役立つ仕組みをつくる。
そのために、まず私が考えるのは、
人々が「観客」として「プレイヤーを応援」
することです。
人々が楽しいと感じるサービスの裏側で、
手数料を抑えたり、記録を守ったりする。
サービスを陰から支えていたのが、実はブロックチェーンだった。
そういう流れが、多くの人にはなじみやすいのでは、と考えています。
その実証に向けても活動を始めています。
今後の活動を見守っていただけると大変光栄です。
最後に、
沖縄での新しい挑戦を発表いただいた沖縄県庁さま、
JPYC株式会社の岡部典孝さま、
企画・運営会社さま、映像制作会社さま、
心より感謝申し上げます。
※お知らせ
12月5日（土）17:30〜18:30、
那覇てぃるる 会議室3で「ブロックチェーン産業編」を開催します。
ブロックチェーンが地域や仕事にどう関わるのか、
基本から知りたい方は、ぜひご参加ください。参加費は5,000円です。
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