021☆会社にすると資金調達しやすい？

こんにちは。創明コンサルティング・ブレインの宮崎栄一です。

今日は、個人事業から会社にすると、資金調達しやすくなるのかどうか、考えてみましょう。

個人事業から会社にすることで、資金調達の可能性は広がります。

資金調達の1つ目は、金融機関からの融資を受けられることです。
もちろん、個人事業のままでも融資を受けることはできますが、会社の方がより融資を受けやすくなります。
これは、個人事業よりも会社形態の方が、社会的な信用力が高いからです。

公的な金融機関（例えば、日本政策金融公庫）などでは、会社の創業期だからこそ受けられる融資制度（商品）もあります。

会社の場合、借主を会社として、代表者であるあなたが連帯保証人になることで、第三者の保証人を探さなくてもよかったり、無担保で融資を受けられるなどの制度（商品）もあります。

資金調達の2つ目は、株主からの出資を受けられることです。

個人事業の場合、第三者から事業にお金を支援してもらうと、贈与になってしまいます。
もちろん、借入をすることは可能ですが、返済が必要です。
返済不要の形で支援してもらうと、贈与になり、もらった側に贈与税の問題が発生します。

会社の場合、出資を受けたり、増資を受けることで、相手には株主としての権利を持って頂く代わりに、返済不要の資金調達を受けることが可能です。
もちろん、贈与税の問題も発生しません。

資金調達の3つ目は、助成金を受けられることです。

助成金も出資と同様、返済不要です。
一定の条件を満たすことで、国や地方公共団体などからもらえるお金です。

もちろん、個人事業のままでも、もらえる助成金はありますが、会社にすることで、もらえる助成金の可能性は広がります。

ビジネスを加速させる過程では、軍資金が必要です。
未来決算書の考え方では、安定資金を確保した上で、未来費用・戦略費用にいかに投資していくかが、ポイントになります。

私どものお客様にも、早めの資金調達をアドバイスすることが多く、驚かれることが多々あります。
しかし、財務体質をしっかりと見極められなくて、早めの資金調達を怠ってしまうと、経営者は目の前の資金繰りに追われることになるのです。

中小企業の場合、まともな軍資金も持たずに日々の経営を行っている方や会社が、非常に多いのが現実です。
事業経営者は、本業に専念し、ビジネスの加速に集中することが、最も優先事項であることを、知ってほしいと考えています。


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