013☆創業期に活用できる助成金は?
こんにちは。創明コンサルティング・ブレインの宮崎栄一です。
私たちが運営する「SCB会社設立・決算サポートセンター岡山(http://www.sks-scb.com)」では、“0円設立”と“節税・保険・資金調達”で、お客様の「得する会社設立」を全力でサポートしています。
今日は、会社設立の手順を7つのステップで押さえましょう。
(1)基本事項の決定
会社形態、商号(会社の名前)、事業目的、本店所在地、資本金、決算月、出資配分、機関設計、役員の任期、会社設立日、雇用と助成金の活用、専門家の活用(顧問)などの基本事項を決定します。
それぞれの決定において、ポイントとコツがありますので、順次コラムでも解説していきます。
(2)事前の準備
類似商号の調査、事業目的の確認を、管轄の法務局で行います。
ただし、原則的には同一住所に同一商号を置くこと以外に、禁止されていることはありません。現在、類似商号は禁止事項ではなく、あくまで我が身を守るための調査です。
確認後に、印鑑(会社代表者印)の作成や、出資者の印鑑証明書などの必要書類の準備をしていきます。
(3)書類の作成
定款の作成や、設立手続きに必要な書類を作成していきます。
(4)定款の認証
定款を作成すると、必ず公証役場での認証が必要となります。認証とは、定款が適正に作成されているかを確認して証明してもらうことです。
認証手数料が5万円かかります。会社設立には、避けられない経費の一つです。
さらに収入印紙代が4万円かかりますが、電子認証を行うと必要ありません。
(5)資本金の払い込み
出資者が、資本金を金融機関に払い込みます。
以前のような払込金保管証明書は不要とされていて、資本金を銀行口座に払い込み、通帳をコピーして払込証明書を作成します。
現物出資の場合は、適正な価値評価が確認できる調査書などが必要となります。
(6)登記の申請
本店所在地を管轄する法務局に必要書類を提出して、登記が完了すれば会社設立となります。
設立登記申請には、登録免許税が15万円かかります。会社設立には、避けられないもう一つの経費です。
(7)設立後の届出
会社としての銀行口座の開設や、税務関係(税務署、都道府県、市町村)や社会保険関係の届出を行います。
以上が、会社設立の簡単な流れとなりますが、実は私たち専門家に依頼された方が、時間も早く、設立費用も自分でするよりも安く、設立後の会社運営についても安心してスタートできます。
“0円設立”と“節税・保険・資金調達”について、「得する会社設立」の無料相談を受け付けていますので、お気軽にお問合せください。
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