給料が伸びない時代の家計防衛術①
こんにちは。大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。
高額療養費制度は医療費の家計負担を軽減するための公的制度です。
この高額療養費の自己負担額が 2025年8月から引き上げられるのはご存知でしょうか？
日本では全ての人が何らかの公的医療保険に加入しており、
患者は医療機関等の窓口で医療費の1割から3割を負担します。
しかし、入院や手術、高額な医薬品を使用するなどした場合医療費が高額になることがあります。
そのため毎月の医療費自己負担を一定程度に抑え
医療費が高額になった場合に一部を払い戻してくれる高額療養費制度
が設けられています。
自己負担限度額は「年齢」と「年収」や「月収」という所得状況等によって異なります。
年齢の区分については70歳未満または70歳以上の2つです。
70歳未満の所得区分については、
ア 年収約1160万円から
イ 年収約770万円から約1160万円
ウ 年収約370万円から約770万円
エ 年収約156万円から約370万円
オ 住民税非課税世帯
の5段階に分かれます。
それぞれの上限額を見てみましょう。
ア 252,600円
イ 167,400円
ウ 80,100円
エ 57,600円
オ 35,400円
です。
70歳以上になると所得の適用区分が
「現役並み」「一般」「住民税非課税等」
に分かれ「一般」と「住民税非課税等」の区分に関しては外来だけの自己負担限度額も設定されます。
高額療養費制度は安心して
保険医療を受けられるための非常に重要な意味を持っていますが、
現在の負担は減少していく現役世代が中心で
給付は高齢者中心という社会保障制度になっています。
支える側と支えられる側のバランスを見直そうと
少しでも多くの負担能力のある高齢者に社会保障の支え手側に回ってもらうための
全世代型社会保障制度への見直しが進められています。
この考えに基づき
高額療養費の
「自己負担上限の引き上げ」
「所得区分の細分化」
などが8月から見直されることになります。
8月から引き上げられる上限額は
ア
イ
ウ
の3段階で平均的な年収区分である
ウの370万円から770万円では
月単位で8100円引き上げられ
8万8,200円程度
イの770万円から1160万円では2万1000円引き上げて
18万8,400円に
アの1160万円以上は
3万7800円引き上げて、29万400円程度になります。
さらに、2027年8月からは年収区分を細かくし、
年収約650万円から770万円では
最終的な上限額が13万8600円程度
年収1650万円以上は44万4300円程度にするとしています。
健康保険の被保険者の場合、
自己負担限度額は標準報酬月額で決まることもあります。
標準報酬月額とは基本給に加えて通勤手当や残業手当てなども含まれ
毎年4、5、6月の3ヶ月分を平均したものです。
健康保険の保険料適用区分は50等級あり
標準報酬月額を基に決定されます。
等級が1つ変わるだけで医療費の自己負担額が大きく変わることもあるので
自分がどこの区分に当てはまるのか確認してみてはいかがでしょうか。
厚生労働省 高額療養費制度見直しについて
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