旅行保険について
こんにちは。
大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。
電気代やガス代、日用品に食費、
様々なものが値上がりしている昨今、
実は教育資金も値上がりしているのをご存知でしょうか？
文部科学省が発表している国立私立大学の授業料等の推移という資料によると、
令和3年時点の国立大学の授業料は、53万5800円、入学金は28万2000円
となっています。
授業料は平成17年から15年以上値段が変わっていませんが、
昭和50年から約2年おきに少しずつ値上がりして今の金額に落ち着いたようです。
また、令和3年時点の私立大学の授業料は、93万943円入学金は24万5951円
となっています。
こちらも昭和50年から年々授業料が上がっており、
平成17年以降もじわじわと上がり続けています。
平成23年と令和3年の10年で比べただけでも8万弱の値上がりとなっており、
大学4年間で考えると約30万円の増加となり
家計への負担も大きくなっています。
なぜ大学授業料は値上がりを続けるのでしょうか？
考えられる要因は4つあります。
①施設や設備の費用増加
キャンパスや教室の維持、最新の教育機器の導入にお金がかかるため
②教員の給与上昇
より優秀な教授や講師を確保するため人件費が上昇している
③教育の質向上
より良い教育を提供するために
新しいプログラムやカリキュラムを開発するための費用が発生している
④学生数の減少
少子化により学生が減り一人当たりの運営費が高くなっているため
少子化という部分もありますが、
特に私立大学は会社経営と同じため、
利益を上げるために様々な部分で他の学校との差別化を図る必要があります。
その分費用がかかり、
授業料の値上がりにつながっているのだと考えられます。
国立大学、公立大学は現時点では政府からの補助もあり
授業料も入学金も据え置かれていますが、
この状況もいつか変わってしまうかもしれません。
また、値上がりしているのは大学授業料だけではありません・・・。
文部科学省の子供の学習費調査を見ると、
小学校から高校までそれぞれかかる学習費総額も少しずつ値上がりしているのが分かります。
この学習費総額の中には、
授業料だけでなく給食費や塾や習い事などの学校外活動費なども含まれます。
IMFの推計によると、
2023年の日本のインフレ率は3.27となっており
それと比べて学習費のインフレ率がいかに高いかがわかります。
教育資金は基本的に使うタイミングが決まっているため、 準備を後回しにすることができません。
例えば、老後資金であれば定年後も働こうと思えば働いて増やすことができますし、
住宅費用もその時に買えなければもう少し貯金をして頭金をしっかり準備してから買うこともできますが、教育資金は時期をずらすことができないのです。
そのため教育資金は早めに準備しておく必要があります。
子供が生まれてから準備するとなると、
老後資金などに比べて資金の準備期間が短くなります。
銀行預金だけではなかなか増えにくい部分もあるため
投資など複利の力を利用することも1つの手です。
ご自身にあった方法で教育資金のインフレに備えましょう。
教育資金準備に関するお悩みの方はみらいマネープランニングにご相談ください。 サポートいたします。
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