教育資金はどのくらいかかる？（中学校～大学編）
大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。
今日は、大分市内の私立高校で入学試験が行われていましたね。
いよいよ受験シーズン到来しました。
今回は、教育資金の準備に向けて知っておきたい制度について
お話ししたいと思います。
子供の教育費はとても大きな金額がかかるものです。
計画的に準備しておきたいものですが、思わぬ支出や収入の減少があったり、進学先の希望変更があったりして想定通りに行かない時もあります。
いざという時に慌てないためにも、事前に知っておきたい教育資金の制度についてご紹介します。
まずは高校についての制度です。
高等学校等就学支援金制度
これはいわゆる「高校授業料無償化」と呼ばれる制度です。
高校の授業料に対する支援金により、教育の機会均等を実現するという目的があります。
この制度を利用するには、世帯状況に応じた所得要件を満たす必要があります。
所得制限の基準となる世帯年収の目安は
・共働きかどうか
・子供の人数
・控除対象者の人数
などにより変動します。
所得要件を満たしているか確認するには次の計算により判定できます。
「保護者の市長村税の課税標準額」×6%－「市長村民税の調整控除額」
計算結果が30万4200円未満であれば所得要件を満たしているため、高等学校等就学支援金制度を利用できます。
また目安年収のいくつかの例は文部科学省の表からも確認することができます。
支給額は、国公立高校なら年間11万8800円でこれは公立高校授業料に相当する金額です。
一方、私立高校は年間39万6000円が上限で差額は自己負担となります。
支給されるお金は学校に直接支給され、授業料と相殺される仕組みになっています。
学校によっては支給決定するまでの間に授業料を一旦自己負担し、後で相当額を還付するケースもあるので注意が必要です。
高校生等奨学給付金
こちらは生活保護世帯を含む住民税非課税世帯を対象とした授業料以外の教育費に当てるために給付される返済不要の奨学金です。
ここで言う教育費は、
教科書、教材費
学用品費
通学用品費
教科外活動費
生徒会費
PTA会費
入学学用品費
修学旅行費
などを指します。
いずれの制度についても制度を利用するには所定の手続きが必要となります。
申請書は学校で受け取れます。
条件を満たせば両方の制度が利用できますので高校での教育費負担を軽くすることができます。
次に大学費用についてです。
高等教育の就学支援新制度
こちらはいわゆる大学無償化と呼ばれる制度です。
しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず大学、短期大学、高等専門学校専門学校に進学できるチャンスを確保できるように支援する制度で、2020年4月からスタートしました。
対象は、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯で高等教育機関の「授業料等減免」「給付型奨学金」の2つの支援がセットになっています。
「授業料等減免」とは一定の要件を満たせば、各大学等が入学金と授業料を減額もしくは免除する制度です。
例えば昼間制の私立大学に通う住民税非課税世帯の学生の場合、
入学金の上限が26万円
授業料の上限が年70万円となります。
また、
「給付型奨学金」は日本学生支援機構の奨学金のうち返す必要のない奨学金です。
高等教育の就学支援新制度を受けるためには学生からの申請が必要です。
申請先は、在学中の高校や進学先の大学、短期大学、専門学校で申請をすることができます。
このように学費が足りないことを理由に、進学を諦める前に負担を軽くできる制度があります。
これらの制度は申請しなければ受けられないので、事前に制度があることを知っておくことが大切です。
いざという時に慌てないために概要だけでも調べておきましょう。
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