会社員 公務員の節税対策
こんんちは。大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。
今年も残すところあとわずかとなりましたね。
今回は、2024年に変更される予定の制度をまとめました。
新年を迎えるにあたり2024年に変更される予定の制度について改めて確認しておきましょう。
パート、アルバイトの社会保険適用範囲が拡大される
2024年10月よりパート、アルバイトといった短時間労働者に対する社会保険の適用範囲が「従業員数51人以上の企業」
にまで広がります。
従業員数51人以上の企業で働く従業員のうち、次の4つの条件を全て満たす人は社会保険の適用が義務化されます。
週の所定労働時間が20時間以上
月額賃金が8.8万円以上
継続して2ヶ月を超える雇用の見込みがある
学生ではない
社会保険へ加入すると、厚生年金に加入できるため将来的に受け取れる年金の金額が増えます。
また傷病手当金や出産手当金といったいざという時役立つ手当ても利用できるようになります。
負担が増えるデメリットばかりではないので前向に将来に活かしましよう。
新NISAがスタート
2024年1月1日からは新NISAがスタートします。
新NISAでは非課税投資枠の大幅な拡大と制度の恒久化などが予定されています。
2023年以前にNISA口座を保有している方は、何か手続きをしなければいけないのかと心配になるかもしれませんが、新NISA口座はすでに口座を開設している金融機関に自動的に開設されるため、特別な手続きをする必要はありません。
新NISA制度のポイントは5つです。
一般NISAと積み立てNISAを併用できる
年間の投資上限額が最大360万円に拡大される
非課税保有期間が無期限になる
最大1800万円の生涯非課税限度額が新設される
制度そのものが恒久化される
これらの大幅な拡大により、現行のNISA制度よりも長期的な目線で幅広い投資をすることが可能になります。
新紙幣の発行
財務省と日本銀行は2024年7月に新紙幣を発行することを発表しています。
今回改刷される紙幣は
1万円札
5000円札
1000円札の3種類です。
肖像画を含めた全体のデザインを変えると共に、新しい偽造防止技術が取り入れられます。
新紙幣の発行が始まると現在発行されている紙幣や発行が終了している紙幣はどうなるのでしょうか？
新紙幣が発行されても現在発行されている4種類の紙幣は使用可能です。
また、聖徳太子の1万円札や夏目漱石の1000円札など今は発行されていない紙幣でも使えるものがあります。
今も使える紙幣の種類は国立印刷局のホームページで確認できます。
相続時精算課税制度に基礎控除が創設される
2023年度の税制改正で相続事精算課税制度に新たな変更点が加えられました。
その中でも特に大きな変更点が「年間110万円の基礎控除の創設」
です。
2024年1月1日以降に相続時精算課税制度を選択して贈与を行った場合、年間110万円以内であれば増与税はもちろん、相続税もかからなくなります。
贈与税の申告も不要となります。
反対に、歴年課税制度については生前贈与加算の時期が、これまでの相続開始前3年以内から7年前に拡大されます。
ただし、新しく対象となった4年間の贈与については合計100万円の非課税枠が設けられることになっています。
いかがでしたか？
2024年の家計に大きく関係する変更が予定されていますね。
我が家の場合はどうか気になる制度がありましたら今のうちに詳しく調べておきましょう。
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