社会保険制度について
こんにちは。大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。
ふるさと納税が2023年10月から変更になるのはご存知でしょうか？
そもそも、ふるさと納税とは出身地への恩返しや、ゆかりの地を応援することで地方
に入る税制の格差を是正し地域活性化につなげることが狙いです。
寄付という形で税金を前払いしているのですが、寄付をする人には返礼品として
各自治体の特産物が送られます。
税金を払っているだけなのに地域の特産品が手に入ると考えたらとてもお得に感じ
ますよね。
そんなふるさと納税ですが、実は2023年10月から
「募集適正基準の改正」と
「地場産品基準の改正」
という2つのルールが変更されます。
まずは、「募集適正基準の改正」です。
この改正により、ふるさと納税に使える経費が厳しくなります。
寄付をする人にとっては経費って何？と思うかもしれませんね。
もともと地方自治体がふるさと納税に使える費用には送料や事務経費などの必要経費は寄付金額の50%まで、返礼品にかかる費用は寄付金額の30%まで、という2つの決まりがありました。
各地方自治体では多くのふるさと納税を集めようと、民間企業が運営するふるさと納税ポータルサイトに情報を掲載して、ふるさと納税を呼びかけています。
寄付をしてくれた人には、寄付金に関する受領書の発行を行ったり、ワンストップ特例に関する申請書の受付を行ったり送料などの費用もかかってきます。
従来ではこのような標準的な経費は、費用に含めなくても良かったのですが、
10月以降はポータルサイトの利用手数料のすべてや事務費用も明確にして募集に要する費用として経費に含むことになりました。
その結果、これまで用意できていた返礼品が同じ費用で準備できなくなるかもしれないのです。
物価の高騰により調達費用が増加するなど経費が膨らむ可能性も出てきます。
今までと同じ寄付金額では、各地方自治体は広告やカタログ制作を止めるなどして、
募集にかかる費用を圧縮することを検討するかもしれません。
反対に、寄付金額の引き上げを考える可能性もあります。
次に「地場産品基準の改正」です。
これまでは、他の都道府県や海外から生産された原材料を購入して、熟成や加工のみを地元で行った商品も返礼品としてラインナップに加えられていました。
10月からは地場産品限定というルールが追加されます。
他の自治体や外国の肉を購入して熟成の名目で保存したもの、他の自治体の米を購入して精米していたもの、他の地域の特産品に地元産をセットして提供した場合、地元産の割合が低いものこれらは返礼品として認められなくなります。
ふるさと納税の返礼品に関する規制は年々厳しくなっていますが、10月からは
返礼品として送る品物は原材料も寄付した自治体と同じ都道府県のものに限られることになります。
この改定により、ますます返礼品の種類が減ってしまうかもしれません。
ふるさと納税の返礼品や寄付金額がどうなるかは10月以降になってみないと分かりませんが、蓋を開けてみたらお気に入りの自治体の返礼品が消えている可能性もあります。
気になる方は9月中にふるさと納税を済ませておくことも選択肢に加えてみてはいかがでしょうか？
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