子どもの教育資金について

こんにちは。大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。

本日は学資について解説していきます。
子どもが生まれたときまず最初に考える教育プラン。
子供の教育資金はどうすればいいか？
教育費っていったいいくらかかるのか？
どう貯めればよいか？
など不安な方多いと思います。

その中でまず頭に思い浮かぶのが学資保険。
お子さんが生まれたときにひとまず入っておいた方がいいのかなと思う方も多いのでは
ないでしょうか？
今回は、将来子どものためにいくら貯めるべきか？
またどのように貯めていけばいいか？
など
銀行貯金と学資保険の違い、さらに他に貯める方法があるのか解説していきます。

通常、学資保険は18歳時に満期を迎えて満期金を受け取るプランが主流となりますので、
大学資金を目的として貯めていくということになります。

大学資金の目安は
国公立であれば250万円から300万円
私立文系で450万円から500万円
私立理系で600万円から700万円です。
下宿費用などは含まれておりません。
あくまで全国平均なので具体的に知りたい方はご自身が通った学校などを検索して参考にしてみてください。

仮に500万円を目標金額とした場合、毎月の積立金額が約2万3千となります。
目標金額を設定して
学資保険などの仕組みですべて用意するのか？
一部を貯めていくのか？
この後の説明を聞いていただいて考えて頂ければと思います。

まずは銀行貯金と学資保険は何が違うか比較してみましょう。
毎月1万5000円を均等に積み立ていくとすると将来324万円が貯まります。
しかし長期的に預けていたり積み立てをしていても低金利となっているため
0.001%の金利だと18年間で利息が234円です。
厳密に言うとここから源泉分離課税が付くので約20%引かれます。

銀行の場合のメリットはいつでも引き出せるという反面、いつでも引き出せてしまうことがデメリットという見方もあります。
子供のための貯蓄から急な出費を引き出していては目標金額に到達できないかもしれません。

銀行でのポイントとしては
低金利であること、
いつでも引き出せることが出来るので管理が苦手な人にはデメリットでもあります。

次に学資保険の場合はどうでしょうか？
銀行と同じように1万5000円づつ積み立てた場合、元本は324万円。
銀行より利回りは良く、払った分より多く返ってきます。
2020年度の利率ですと会社により前後しますが104%前後となりますので、
プラス10万円前後増えることとなります。

満期金の受け取り方については4分割などで
受け取ることで一番いい利回りで受け取ることができます。
さらに学資保険は契約者である親が払込途中で亡くなってしまった場合、払い込みが免除となり、以降の払込保険料はいらなくなり将来の満期金が保証されます。

銀行と比較すると、
例えば5年間積み立てると90万円になります。
5年後に万が一契約者が亡くなってしまった場合、遺族に残せるお金は90万円ですが、
学資保険の場合は、満期時までに全て払い込む予定だった金額が保証されます。
しかし多くの場合、途中で解約すると元本が割れる仕組みとなっているため無理のない金額での積み立てが必要となります。

ポイントは銀行よりも
利回りが高いこと
契約者が万が一の際は払込免除になり
途中解約は元本割れし、受け取り方に自由性がないところです。

学資保険以外はどうでしょうか？
終身保険を使った積立方法があります。
同じように1万5000円ずつ貯めていたとして,18年後に積立金が324万円になり、プラスアルファーで利回りがつきます。

ここで積立金の受け取り方ですが18歳で払込終了後解約をしなければ解約返戻金が増えていく仕組みになっています。
入学時にお金が必要ないケースや学費が他の資金から十分用意できていた場合は、
据え置いておくことができますので、払い込みが終わったあとも引き出しの自由性があります。
さらに契約者被保険者を親にしている場合、被保険者が万が一亡くなってしまった場合、
払込保険料に関係なく保険金が支払われます。

学資保険との違いのポイントは、
死亡保障がつく
払込終了後の引き出しは自由であること
低解約返戻金型終身保険の場合、
払込中の解約返戻金は7割前後と学資保険より元本割れの比率が高いです。

保険金があるということは、今入っている保険を見直すこともできます。
例えば現在加入中の保険料が5000円でも安くなれば
18年間で108万円節約したことになります。

学資保険などで増やせるお金は満期金300万円に対して10万円前後の利息になりますので、

を見直すことも大事です。

家計の見直しなどの総合的な部分を検討して、お子様の将来のために備えましょう。

教育資金準備も含め、家計の全体的な見直しを行いたい方はお気軽にご相談ください。