法人の新規事業や異業種参入の近道。「フランチャイズ加盟」のメリットとは？

法人が新規事業展開、事業の多角化、異業種参入を検討する背景・法人が新規事業展開、事業の多角化、異業種参入を検討する背景・目的

法人がフランチャイズに加盟することの理由やメリットを知る前にまずは、なぜ法人が新規事業展開、事業の多角化を検討するのか、その背景や目的について考察していきます。

基本的に法人が多角化を目的として新規事業展開を行う理由は2つあります。その一つは既存事業の不確実性が強い、もしくは成長率の鈍化が目立ってきたことによるリスクヘッジです。法人は常に収益を上げ続けていかなければなりません。そこで既存事業の成長率に不安が生じてきたら成長率が高まることが予測される事業に参入することで、もう一つ収益の柱をつくり、万が一に備えます。

もう一つの理由は、多角化することでそれぞれの事業にシナジー効果を生み出すためです。例えば多くの電鉄会社は主要ターミナル駅に系列の百貨店があります。これは百貨店に行くために電車を利用する。逆に電車の利用者が百貨店を利用するといった形で相互に良い結果を生み出しています。他にもネットモールの大手、楽天はネット上での楽天経済圏形成を目的にカード会社、銀行、証券など金融事業に参入しています。

このように法人が多角化を目的に新規事業に参入する背景、目的として、リスクヘッジ、シナジー効果といったメリットが得られるといったことが考えられます。しかし新規事業や異業種への参入は決して簡単なことではありません。多額な資金も必要ですし、新規、異業種ということでノウハウも十分ではなく、もちろん成功が約束されているわけでもないのです。そこでそうした課題を解決する方法の一つとして、フランチャイズに加盟することでの新規事業参入を行う法人が増えているのです。

法人がフランチャイズに加盟するケースは珍しくない？

冒頭で法人が新規事業や異業種参入の一環としてフランチャイズ加盟を選択しているとしましたが、実際には法人と個人でフランチャイズに加盟している割合はどの程度のものなのでしょう。

平成20年3月と少し古いデータですが、経済産業省が発表した「フランチャイズ・チェーン事業経営実態調査」によると2006年末時点での加盟店の法人加盟の割合（平均値）は70.7%と実に7割を超えています。

もちろん最初は個人で加盟してその後、店舗数を拡大する際に法人化したケースもありますが、それを考慮したとしても、法人がフランチャイズに加盟することは決して珍しいことではありません。ではなぜこれだけの数の法人がフランチャイズに加盟しているのでしょう？

法人がフランチャイズに加盟するメリット

法人が多角化による新規事業参入を目的としてフランチャイズに加盟することのメリットは大きく3つあります。具体的には次の通りです。

1.新しい業種のノウハウを習得する時間を短縮できる
法人が新規事業に参入するには、まず参入を検討している業種のノウハウを習得することから始める必要があります。しかしそのためには多大な時間とコストを要するため効率的ではありません。そこですでにその業種のノウハウを持っているフランチャイズに加盟すれば、時間とコストを大幅に削減できます。

2.人材育成のコスト削減も実現する
新規事業を行うには、そのノウハウを習得すると同時に人材育成も行わなくてはなりません。通常、外部の人材育成研修を利用したり、その業種に長けた人材を採用したりしますが、フランチャイズであれば、人材育成のマニュアルはもちろん、指導体制も整っているため、教育や採用にかかるコストも大幅に削減できます。

3.すでに多くの成功実績がある
法人として新規事業に参入するうえで、もっとも重要なことはできるだけ早い段階で黒字化を実現することです。個人での開業も同様ですが、法人であればそれ以上に失敗は許されません。仮に新規事業がうまくいかずに赤字が続けば、既存事業にも悪影響を及ぼすことになり、経営自体も危うくなるリスクがあります。

しかしフランチャイズであれば、すでに多くの成功事例、実績があります。もちろん100%成功するとは限りませんが、そうした事例、実績があることでそれを基にして運営をしていけば失敗するリスクは大きく軽減されます。

時間、コストを大幅に削減し、新規事業の成功確率をアップさせる法人としてのフランチャイズ加盟。既存事業に限界を感じ多角化を検討されている法人は選択肢の一つとしてみることをおすすめします。