後見の杜「後見の達人」を受講しています！
身寄りのない高齢者や単身高齢者が増え続ける現代において、「身元保証」や「死後事務」、「日常生活支援」などを担う高齢者等終身サポート事業は全国で急速に拡大しています。しかしその一方で、利用者の孤独や不安につけ込んだ過度な寄附・遺贈の働きかけや、事業者の役職員個人が財産を私的に受取るといった不適切事案が相次ぎ、深刻な社会問題となっていました。
こうした状況に一石を投じるべく、大分市の株式会社ファインが主幹事となり、法律・福祉・寄附実務の第一人者たちを集めた研究会を結成。令和8年（2026年）7月10日、日本初となる「高齢者等終身サポート事業における利用者等からの寄附に関する倫理ガイドライン」を策定・公表しました。
ガイドラインが示す「基本原則」とは？
今回のガイドラインでは、高齢者の尊厳と財産を守り、事業運営の透明性を高めるために以下の極めて厳格な基準を打ち出しています。
寄附・遺贈の勧誘禁止：利用者に対する積極的な働きかけを禁止します。
原則受領禁止：利用者側からの寄附や遺贈の申し出であっても、原則として受領を禁止します。
私的受領の全面禁止：事業者の役職員が「個人」として財産を受取ることを完全に禁止します。
寄附依存の排除：利用料金を適正化し、事業運営が利用者からの寄附に依存する体質を排除します。
この画期的な指針に対し、全国高齢者等終身サポート事業者協会もすでに「本ガイドラインに準拠する」という方針を決定しており、業界全体の健全化へ向けた大きな一歩となることが期待されています。
報道機関向けオンラインプレスセミナーの開催
本ガイドラインの策定背景（不適切事案の具体例など）や、詳しい内容を解説するメディア向けの勉強会が開催されます。
日時：2026年7月24日（金） 16:00 ～ 17:00
会場：Zoomによるオンライン開催
登壇者：
樽本 哲 氏（全国レガシーギフト協会 代表理事／弁護士）
宮城 孝 氏（法政大学 現代福祉学部 教授）
黒澤 史津乃 氏（全国高齢者等終身サポート事業者協会 理事長）
久津摩 和弘 氏（日本ファンドレイジング協会全国福祉チャプター代表）
茶屋元 崇行 （株式会社ファイン 取締役統括本部長）
主な内容：不適切事案を含む背景説明、研究会での論点、ガイドラインの詳細解説、質疑応答
【各種リンク・お問合せ】
ガイドライン・報告書の無料ダウンロード：株式会社ファイン公式ページ
プレスセミナー参加申込：専用応募フォーム
本件に関するお問合せ：株式会社ファイン（担当：高橋） TEL: 097-597-1357 / Mail: info@issa-group.jp
国の今後の制度設計や政策形成において、間違いなく議論の基盤となっていくであろう今回のガイドライン。高齢者が安心して終活や終身サポートを任せられる社会の実現へ向けて、今後の業界の動向に注目が集まります。
https://fine-portal.jp/Committ
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