10月にヤマト運輸・ネコポスが復活？！想定される展開
目次
NHKニュース 6/23
「送料無料」表示見直し検討開始 物流業界が求める 消費者庁＝＝＝ より引用
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230623/k10014107591000.html
物流業界でトラックドライバーの人手不足の深刻化が懸念されているいわゆる「2024年問題」への対応の一環として、消費者庁はネット通販などで広がっている送料無料表示の見直しのための検討を始めました。
物流業界では、来年4月からトラックドライバーへの時間外労働の規制が強化されるため人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念されていて「2024年問題」と呼ばれています。
一方、ネット通販などでは「送料無料」の表示が広がっていて、物流業界からは配送にはコストがかからないという誤解を消費者に与え、荷主との適正な料金交渉を難しくしているなどと見直しを求める声があがっていました。
こうしたことから消費者庁は、無料表示の見直しを検討するための意見交換会を23日初めて開き、全日本トラック協会の馬渡雅敏副会長から運送業界の現状などを聞きました。
馬渡副会長は、「『送料無料』という表現はやめてもらいたい。このままでは物流が維持できなくなる」などと訴えました。
その後、質疑などは非公開で1時間ほど行われ、会合のあと馬渡副会長は、「ことば狩りをしたい訳ではないが送料は無料ではないことを言い続けていきたい」と話していました。
消費者庁は、無料表示を行っている荷主側からも話を聞くことにしていて
▽送料が商品価格にどのように反映されているかや
▽表示の見直しによる影響などを整理して、消費者の誤解を招く表示の見直しに向けた方針をできるだけ早い時期に示したいとしています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ここまで
今回送料無料をなくすことを消費者庁で検討しているニュースが流れてきていますが、「送料無料」表示がなくなるだけで本当に変わるのか？疑問に思われている方も多いと思います。
国民の反応で多いのは「送料無料でも労力やお金がかかっているのは分かっている」、「大変なのは理解しているが、関係あるの？」 といった投稿をよく見かけます。
筆者も最初にニュースを見たときはその一人でしたが、いろいろ聞き込みを続けていると顧客側の送料無料販売への購買様式や、出品者の送料無料が運送会社にしわ寄せがいっている実態などいろいろ浮かび上がってきました。
なぜ送料無料表示をやめさせたいまで行動を起こすようになった運送会社の苦悩が国民に全く伝わっていないのか、伝わらない間を理解し埋めていきたいと思います。
送料無料はどのような効果があるのか
通信販売の売り上げは アクセス数 × 転換率（来店者が買ってくれる率）×客単価
の3項目で成立しています。
このうち 送料無料を行うと アクセス数の増加と、転換率が大きく増加する効果が見込めます。
理由としては
合計金額がわかりやすいといった「安心感」
送料込みになっていることで送料0円を感じる「お得感」
通販などでは 商品を買う+発送してもらう すなわち送料が追加される販売形式なので、送料無料は特に大きなお得感を感じる販売方法です。
（当たり前になりすぎて見落としがちかもしれませんが）
また、一定数や金額を買うことで送料無料なる方法もあります。通販で有名なのは楽天市場の「39ショップ」（3900円以上で送料無料にする制度）が挙げられますが、どの業界の商習慣にもみられるものです。
効果としては客単価を上げる効果があり、「お得感」いい意味での「切迫感」「もったいない感」を与えることでまとめ買いをしてもらうことで大きく売り上げを伸ばすことが出来ます。
どの業界でもどの商売でも、お得感・割安感をいろんな方法で出すことで販売をしているかと思いますが、通信販売で「だれでも手っ取り早くわかりやすい」手法が送料無料になります。
売れるために、販売価格を守るために販売業者がしていること
先述したように 通信販売は 商品を買う+発送してもらう が基本になります。
ですが、発送してもらうためには送料がかかるので実店舗販売と比べると送料が上乗せされるため「割高感」を感じるためなかなか売れません。
その「割高感」を解消するために行うのが、送料をのせてもしくは利益を削って送料を無料にすることで「割安感」をだし売れるようにしています。
また公式やメーカーに多い事例としては、売上を上げたいけど価格を崩したくない場合があります。
ECサイトなどで公式やメーカーが割引価格で販売した場合、世界中のどこからでもその価格がわかってしまいます。流通上、実店舗で出せないような価格をつけてしまうと、実店舗で売れなくなるため、値引き交渉を迫られたり、商品陳列から下げられたり、場合によっては取引がなくなることもあります。
これらを防ぐ手段として、定価・希望小売価格で販売し送料を無料にすることで、他の販売店には値引きをしていないように見せかけて、顧客側には「割安感」を見せることが可能になります。
商品のメーカーや販売店にとって総額表示は顧客相手にわかりやすい表示をするだけではなく、総額にすることで値引きなどの内訳を見せないという商品価格を守る役割も担っています。
送料無料はあくまで販売手段の一つだが
ここまでは送料無料が売り手側の都合や問題を解決し、買い手側の満足感もあがり、ひいては売り上げが上がることで成立しているので販売としては素晴らしいWin-Winの関係です。
ですが、ここで値上げの問題が出てきます。
送料無料を表示した場合、売れる価格・買いたい価格が決まってしまい、売り手側も買い手側もここを変動させることを嫌います。 定価・希望小売価格ひとつあげると、売り手側からしても顧客が離れるリスクを背負う、買い手側からしても他の安い商品を探すということをするので、価格を変更させることが難しくなります。ましてや運送費の値上げで商品の価格に転嫁するということは、定価・希望小売価格の上の価格を総額表示でつけざるを得ない場合もあり、販売店・買い手側双方に納得してもらうのは容易ではありません。
運賃の値上げが利益を圧迫する理由
販売価格が4,000円、仕入価格が2,000円（利益2,000円）の商品があるとします。
大手モールの販売手数料は 売上総額の12％（前後） 480円
発送資材は100円 送料は700円として、こちらを送料無料にした場合
1回のこちらの商品の販売した利益は
売価4000円-仕入2000円-手数料480-資材100円-送料700＝利益720円
となります。 送料を負担することで利益の35％を占めています。
分かりやすく利益率を50％にしましたが、ここまでとれている商品はまれで、おそらく20～30％の利益率でおおよその店舗は商品を販売していると推定されます。その時点でほとんど儲かっていないことになります。
また店舗の設定以外でも、モールが半強制推奨・送料無料ラインの設定を決めている場合もあります。楽天の場合39ショップで3900円送料無料を設定しておりますが、ほとんどの店舗では送料無料ライン付近の金額で購入していただいた場合は利益が出ていないことが予想されます。
さらに4・5月にヤマト運輸・佐川急便の10％値上げがあり、商品単価自体も値上げ傾向が続いております。
送料が10％値上げの場合、700円の時点で35％利益を圧迫していた商品が、約40％まで利益を削ることになります。店舗運営も相当厳しいことが想定されます。
このようなことが起きたときに販売側はどこで利益を確保するのか、目をつける先は送料の圧縮、ひいては運送会社に向かいます。
送料無料の薄利売上構造を支えていたのは
「運送を制すものが売上を制す。」
どの業界にも言える話だと考えますし、筆者も同意します。
筆者の話す内容もいかに運賃を安く送る方法を身に着けるかがポイントになるからです。
大手モール、大型店舗が契約している宅急便の運賃は400円以下～高くて500円（手間賃・オプションを抜いた価格）で契約をしているようで、その運送価格を元手によく売れるようになる送料無料を実施し利益を確保しています。 言い方を変えると安い運賃契約がなければ送料無料の販売体制は取れないということです。
今まで運送業界が負担する形で安い運賃を提供し、買い手の満足、売り手の利益を確保してきたといえるでしょう。ですがこれが限界を通り越して崩壊寸前に来ているのが現状なのです。
理解が進んでいる運送業の大変さ、が内容が理解されない理由
2024年問題より以前より、運送業の大変さ、過剰サービスの要求などの見直しが進み、置き配、簡易配達などの浸透が進んできております。こういった流れから、運送業の大変さ、ありがたみの理解は進んでおり、送料自体の高騰には納得されている方も多いかと思います。
ですが、商品価格の高騰は困るといった声をよく聞きます。値上げの反対、政府に価格抑制策を出すようになど、実際にお金を払うシーンに関しては厳しい反応を目にします。
運送業の場合、国民一人一人が実際に運賃を払うシーンが少ないのが実情です。
送料無料シーンが多く、昔と比べ郵便なども使うシーンが少なくなり、購入する際に送料を意識して払うシーンはあまりありません。
メルカリ等個人の中古販売などが普及したため、売る側に回った場合に送料の負担の大きさに気づいた人も多いのではないでしょうか？
送料無料の場合、運賃を負担していることは知っていても実感はありません。
送料が値上げされ商品価格が値上げされれば「思うこと」が出るシーンが増えるのではないでしょうか？
「送料無料をやめ、商品代と送料を明記してほしい」
という声が運送業から出るのはこういったことが原因と考えております。
実際に送料の高騰を「お金を払う」という行動で実感できるようになったときに本当の国民の理解・声がわかると考えられます。
長くなりましたがここまでの内容が運送業界から一つ一つ説明されないと理解は遠いのが実情です。
まとめ
送料無料が顧客側の「割安感」を満たし、売り手の売上を満たす。
↓
出ない利益を出すために運送業に送料の値下げを要求し負担をかけている。
↓
運送業者が負担している形で行っている送料無料の売上構造が運送業全体に悪影響を及ぼし、崩壊が始まっている。
↓
送料高騰を実感できる「送料を支払う」シーンが国民に少なく実際の理解が進んでいない。
↓
「負担はもうできない！」と言っても構造が直らないので、運送業が崩壊する前に行政が入る形で社会構図の見直しをすることになり、消費者庁が動いている
のが今回の流れになります。
実際に送料無料を完全になくすのは難しいと思います。
どの業界にも商習慣として存在するもので、使い方次第で販売金額を大きくしたり、購入率を上げたりすることが出来るからです。
ですが一定のルールをつくるべきであるとは思います。
☆送料無料ルールの例
ショップの掲示している宅配便送料（倉庫代・梱包費・その他オプションを含めて）が1回の購入総額の10％以下時は送料無料可能 など
はっきり言って総額の15％以上を送料負担している現状は利益が出るわけもなく、販売構造として異常です。商売として成り立っていないと思います。
筆者は通信販売の専門家なので、通販に限定した書き方をしていますが、商品を売り買いするすべてのシーンに当てはまる問題と考えております。
商品を買わずに生活している人はいません。 商品を売っているということは背後に必ず流通が存在し、運送業界の方々が仕事をされています。
運賃を実感する社会では現状なっておりません、遠い世界に感じることもあると思いますが、身近な内容なので今回のコラムでご理解が進めば幸いです。
