最大で245万円！！省エネリフォーム補助金 「3省連携ワンストップ補助金」
「子育てグリーン住宅支援事業」は「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「賃貸住宅の新築」による新築住宅の取得（申請タイプ）を補助対象とします。
なお「新築賃貸住宅の購入」は補助対象になりません。
今回は、「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」における補助額について解説します。
補助対象と補助金額
新築住宅の補助対象となるのは、床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅です。
加えて、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）や災害危険区域などの一部の地域に立地しないことが条件となります。
補助額は、住宅の省エネ性能に応じて以下の通り設定されています。
GX志向型住宅の新築
- 補助金額：160万円/戸（すべての世帯が対象）
- ZEH基準の水準を大きく上回る、特に高い省エネ性能を持つ住宅が対象です。
長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築
- 長期優良住宅：80万円/戸（子育て世帯・若者夫婦世帯）
- ZEH水準住宅：40万円/戸（子育て世帯・若者夫婦世帯）
- 長期優良住宅の認定を受けた住宅、またはZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準を満たす住宅が対象です。
- 建て替え前の住宅を除却: 20万円/戸が加算出来ます。
- 災害リスク区域からの移住: 20万円/戸が加算出来ます。
- 除却と移住の両方を加算することは出来ないようです。
「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」の定義
- 子育て世帯: 申請時点において、2005年4月2日以降に出生の子どもを有する世帯。
- 若者夫婦世帯: 申請時点において夫婦であり、いずれかが1985年4月2日以降に出生である世帯。
新築における主な要件
新築で補助金を受け取るためには、以下の要件があります。
対象者要件
- 注文住宅の新築、または新築分譲住宅の購入であること。
- 原則として、子育て世帯または若者夫婦世帯であること。
- GX志向型住宅は全世帯が対象です。
- 本人が居住するための住宅であること。
- 法人は対象となりません。
住宅性能要件
- 「長期優良住宅」または「ZEH水準住宅」、もしくは「GX志向型住宅」のいずれかの性能基準に適合していること。
- これらの性能は、登録住宅性能評価機関などの第三者機関から適合証明を受ける必要があります。
工事に関する要件
- 2024年11月22日以降に基礎工事より後の工程（地上階の柱や壁の工事等）に着手していること。
- 2026年1月31日までに補助額相当以上の工事進捗（出来高）を完了していること。
- 建築基準法に基づき1年以内に完成し、未入居であること。
敷地に関する要件
減額となる立地条件
- 市街化調整区域や一部の土砂災害警戒区域（イエローゾーン）、浸水想定区域（浸水想定高さ3m以上）に立地している場合は、補助額が半額となることがあります。
補助対象外となる立地
- 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に立地する住宅
- 災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に立地する住宅
- 市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る）に該当する区域に立地する住宅
- 立地適正化計画区域内の居住誘導区域外に立地する住宅
閑話休題
以上のように、「子育てグリーン住宅支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ性能の高い新築住宅を取得する上で非常に魅力的な補助金制度です。
一方、「その他の世帯」はGX志向型住宅の新築のみです。
したがって、その他の世帯には最大280万円のリフォームの方が魅力的です。補助金を上手に活用すれば、コスパ的にもリフォームの方がお薦めです。
なお、新築補助を受ける住宅にエコキュートなどを設置する場合でも、給湯省エネ2025事業との併用申請は出来ません。念のため、申し添えます。
ではでは、賢く補助金制度を活用し、環境にも家計にも優しい、快適なマイホームを実現してください。
