【手続き】住宅省エネ2025キャンペーン

「住宅省エネ2025キャンペーン」の補助金申請手続きは、基本的にリフォーム工事を担当する施工業者（または新築住宅の販売事業者）が行うことになります。消費者が直接申請することはできません。

手続きの主な流れは以下の通りです。

1. 施工業者（事業者）の登録

まず、補助金を申請する施工業者（または新築住宅の販売事業者）が、事前に「住宅省エネ2025キャンペーン」の住宅省エネ支援事業者として登録する必要があります。

• 住宅省エネポータルの利用：すべての手続きは、事務局が提供するWEBシステム「住宅省エネポータル」上で行われます。
• アカウントの取得：ポータルの利用には、「統括アカウント」と「担当者アカウント」の取得が必要です。

2. 工事の契約と着手

• 工事請負契約の締結: 補助金の対象となるリフォーム工事または新築住宅の契約を締結します。契約書には、申請に必要な情報（契約者の氏名、契約日、工事内容など）が明記されている必要があります。
• 共同事業実施規約の締結: 補助金の還元方法などについて、施主と事業者の間で取り決めを行う必要があります。
• 工事着手: 基本的に2024年11月22日以降に着手する工事が対象となります。

3. 交付申請の予約（任意）

• 補助金の交付申請に先立ち、予算を確保するために「交付申請の予約」を行うことができます。これは任意ですが、予算上限に達して補助金が受けられなくなることを防ぐために、早めの予約が推奨されます。
• 予約から3ヶ月間、または2026年12月31日のいずれか早い日まで有効です。
• 予約作業は、2025年11月14日まで可能です。

4. 工事の完了・引渡し

• 対象となるリフォーム工事が完了し、新築住宅の場合は引渡しが行われます。

5. 補助金の交付申請

• 工事完了後、施工業者が「住宅省エネポータル」を通じて補助金の交付申請を行います。
• 申請期限は2025年12月31日までですが、予算上限に達し次第、受付終了となります。
• 主な提出書類：ネット申請です。郵送、持ち込み出来ません。

共同事業実施規約と補助金利用に関する工事発注者の同意書
工事請負契約書
工事発注者の本人確認書類（運転免許証、住民票など。マイナンバーが記載されている場合は塗りつぶしが必要）
工事対象の住宅に関する書類（登記事項証明書など）、必要に応じて
工事内容に応じた性能証明書
工事前後の写真（特に断熱改修-工事中や設備設置など、補助対象部分が明確にわかるもの）

6. 交付決定・補助金の交付（振込）

• 申請内容が審査され、問題がなければ交付決定が通知されます。
• 補助金は原則として施工業者に交付（振り込み）されます。申請から最短で2ヶ月程度を要します。

7. 補助金の還元

• 交付された補助金は、施工業者から施主（住宅所有者）に還元されます。建築代金の最終支払の一部に充当する形か、現金支払いで行われます。
• 子育てグリーン住宅支援事業の新築の場合など、補助金交付後にも住宅の引渡しと入居を報告する「完了報告」が必要となる場合があります。

注意事項

• 申請は施工業者（事業者）が行う: 消費者自身が直接申請することはできませんので、補助金制度に詳しい、信頼できる施工業者を選ぶことが重要です。
• 最新情報の確認: 制度の内容や要件、申請期間などは変更される可能性があります。必ず「住宅省エネ2025キャンペーン」の公式サイトで最新情報を確認してください。
• 予算の執行状況: 補助金は予算に限りがあるため、予算上限に達すると受付が締め切られます。早めの相談と申請を心がけましょう。

閑話休題

昨年の例では、申請から交付まで8ヶ月かかりました。原因は、完全に事務局の不手際です。
今年も、業者の善意に甘える国の姿勢には大いに疑問です。申請はめちゃくちゃ面倒で手間です。それでも、国からは手続きについて1円も支給されないのです。

工事着手～完成引渡～申請～審査～交付まで、少なくとも半年の間、施主と業者の関係が良好でない場合もあるかもしれません。補助金を盾に、横柄な業者もあるかもしれません。クレームを我慢している施主もあるかもしれません。国は現場を知らなさすぎです。「知らぬが仏」かな？

補助金の申請は、ハウスメーカーなどの大手なら安心と勘違いしていませんか？

補助金の要件は複雑で、担当者に建築の知識がないと理解できません。営業は口だけ、設計は図面だけ、現場監督はド素人。必要以上のグレードを押し付けられるのが、オチです。

リフォームを検討されている場合は、まず信頼できそうなリフォーム会社に相談し、2025年省エネキャンペーンの利用について確認して、明確な対応ができる業者を選ぶことをおすすめします。