インボイスに本気の「ボイス」

一般消費者の皆様には、インボイスは関心が薄いかも知れません。
とはいえ、毎日支払っている消費税がどのように納められているかは、是非知ってもらいたいと思います。

2023年（令和5年）10月にスタートしたインボイス制度は、税収を増やすために、かなり強引な手法が取り入れられています。
建設業に携わるものとして、内部告発します。

大袈裟ですが、最後までお付き合い下さい。

建設業と一人親方（職人さん）

建築業界には一人親方の大工さんや左官さんなどがたくさんいます。

自分の仕事（元請け）や仲間の仕事（応援）をしながら、暇なときは、大手（ハウスメーカーなど）の仕事も請ける。
そもそもは、こんな感じです。

ところが、ニーズの複雑化や、建設業許可などの規制もあり、一人親方の元請け工事は激減しています。
やむを得ず、大手の工事を請ける下請工事の比重が高くなります。

下請工事を請けるにも、下請同士の価格競争と、元請けからの下請たたきが待っています。
職人自身も高齢化し、気楽な常庸（じょうよう）を選ぶことになります。

常庸（常用、じょうよう）とは

ここでの「常庸」とは、雇用契約ではなく、いわゆる委任契約となります。
道具、足、弁当持ちで現場に赴き日当計算で報酬を得ます。
日当は高額ですが、雇用契約と違い健康保険や雇用保険はありません。

委任する会社とすれば、職人の高い技術を確保できるメリットがあります。
職人とすれば、より条件の良い会社を選べ、自分の元請け工事も可能です。

前説が長くなりましたが、職人さんの収入の多くが賃金で、年収1000万円以下ということをご理解下さい。

消費税の免税額

平成元年、消費税がスタートした当初は年間の売上3000万円までは、免税（非課税）でした。
平成16年に1000万円に引き下げられました。

消費税率を引き上げ、免税額を引き下げたので、この時点でも大幅な税収増加です。
それでも足りないから、インボイスを導入した訳です。

ところで、「免税」は救済措置なので、国は機を見て変更解除できると考えているかも知れませんね。

消費税の算出

一般消費者は、取引の都度に消費税を支払います。
商店などの事業者は、年間の売上にに応じて、まとめて消費税を支払います。

年間消費税は、売上税額から仕入税額を控除して算出されます。
モデルの事業者は、年間売上税抜き2000万円とします。

この、仕入税額170万円の中身が問題です。
課税取引と非課税取引がごちゃ混ぜで、判然としないグレーゾーンでした。

消費税のグレーゾーン

免税業者なのに、消費税を請求したり。
非課税業者からの請求なのに、課税仕入で計上したり。
国税がメスを入れたくても、大変な手間がかかる構造でした。

グレーゾーンを明瞭にするために、インボイス制度が始まりました。

インボイス（適格請求書）とは？

私なんぞの説明は不要と思いますので、詳細は割愛し要約します。

制度そのものは、理にかなったもので、多くの人は異存がないと思います。

しかし、仕入れの区分で得られる税収は、たかがしれています。
そこで、国税が目を付けたのが、免税業者の掘り起こしです。

免税業者の掘り起こしで、課税業者を増やす！

インボイス以外は消費税の制度そのものは、何も変わっていません。
国税は、免税業者である一人親方たちを、禁断の手法で課税業者に変更させたのです。

これからは、伝え聞いたり、私の憶測にもとづきます。ご容赦願います。

禁断の手法①　呪文

会社は、仕入税額控除が受けられないことによる利益減少を避けたいので、適格請求書が発行できない免税事業者との取引をやめたり、利益減少分の値引きを求めたりする可能性がある。

禁断の手法②　窓口

一人親方は、毎年の確定申告にはじまり普段から商工会議所（商工会）を利用しています。インボイスの相談窓口は商工会議所です。
信頼している窓口で、呪文を唱えられ、インボイスのメリットを説明されれば、あっさり受け入れるのは当然の帰結です。

禁断の手法③　簡易課税と2割特例

業種に応じて一定の係数（みなし仕入率）を売上税額に乗じたものが仕入税額となり、消費税額が算出されます。面倒な仕入れの帳簿は不要です。
簡易課税はお手軽？と国税は推奨します。

建設業は係数＝0.7です。一人親方の税抜き年収は600万円とします。

さらに、元免税業者には2026年までの4期分は2割特例が使えます。

免税業者から課税業者に変わるだけで、消費税分の60万円売上が増え、納める税額は12万円。実質48万円収入が増えます。
すぐに課税業者に変わるほど、お得です。

悪魔の囁きです。

閑話休題

商工会議所は、小売店やフリーランスなどの多くの人が利用しています。
影響力は絶大です。

結果として、大多数の人が免税業者から課税業者に切り替わりました。
インボイスの採用で、国税は想定以上の税収を得ることができました。
おかげで、政治家の裏金に課税する必要もなくなりました。

めでたし、めでたし・・・


で、終わらないのが、リアルな現実。

会社（支払い側）が適格請求書発行者を優遇するという宣伝は、全くのデマ、デタラメです。
支払う側は税額控除ができなくとも、支払額が少なくなる免税業者を選ぶのが自明の理です。

常庸先を無くした職人さんのケアは、誰がするのでしょうか？
日当を得るために、値引きをするしかないのでしょうか？
2年間は免税業者に戻れません。

「賃金からは消費税をとらない」大原則は、いつ無くなった？

皆様の給料からも、手を変え品を変え増税が始まるかも知れません。
決して、他人事ではないのです。


雑談に最後までのお付き合い、ありがとうございました。