給湯省エネ2024事業 購入・工事タイプ

植松文也

植松文也

テーマ:住宅関連補助金・支援策

ポイントでの還元ではありません。現金での補助です。
支援事業を知らなかったり、あえて説明をしない事業者もあるようです。
他人任せにせず、事業の概要を確認して下さい。


購入・工事に加え、リースも補助の対象となります。
ここでは、購入・工事タイプを、ポイントを絞ってご説明します。
重要な要件は、下記の通りです。


1.対象となる要件

①住宅に一定の性能を満たす高効率給湯器を導入したもの。 新築も対象です。
 賃貸、別荘も対象に含まれます。店舗・事務所・倉庫は対象外です。

②住宅の所有者等が、給湯省エネ事業者と契約を締結して行うもの。
 所有者等が個人で、契約が2024年4月16日以降の場合、J-クレジット制度への参加が必要です。


2.補助額:子育てエコホーム支援事業との、同一機器重複申請はできません。

①基準
・ヒートポンプ給湯機(エコキュート)8万円/台
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)10万円/台
・家庭用燃料電池(エネファーム)18万円/台

②性能加算額
・エコキュート A-2万円 B-4万円 両方-5万円
・ハイブリッド給湯機 A-3万円 B-3万円 両方-5万円
・エネファーム C-2万円

③撤去加算額
・電気蓄熱暖房機 10万円/台
・電気温水器 5万円/台

④給湯省エネ事業での申請がお薦めです。
・エコジョーズ等の小型給湯器は対象外なので、子育てエコホーム支援事業での申請となります。


3.対象の期間

①着工
令和5年11月2日以降に対象工事に着手したもの。契約日は要件ではありません。

②完成
令和6年12月31日までに完成し、かつ申請を完了すること。ただし予算に達した時点で早期締切があります。

③予約
令和6年11月30日までなら、補助金の一時的確保が可能です。


4.申請の流れ

①申請者
事業者登録を受けた施工業者が申請者となります。工事発注者ではありません。
施工業者と施主は、工事請負契約とは別に、本事業の共同事業契約を結ぶ必要があります。

②分離発注
代表申請者がとりまとめて申請します。個別申請ではありません。

③事業者登録
令和6年1月中旬より受付開始。対象工事の契約・着工後でも登録が可能。
施工業者は法人・個人の別、並びに建設業許可登録の有無は問いません。

④申請時期
令和6年3月下旬より受付開始。ネット申請のみとなります。





続けて、本事業での注意ポイントは下記の通りです。
設置を計画している方は、参考にして下さい。


1.対象とならない省エネ改修

①補助額の合計が5万円未満の場合は申請出来ませんが、本事業の対象機器であれば自動的にクリアします。

②DIYなどの、工事請負契約を伴わないリフォーム工事は対象外です。


2.補助額と機種選定

①製品型番で、基本額と加算額が決められています。
 加算分類に応じて、提出する写真等に違いがあります。事前確認が必要です。

②住宅省エネ2024キャンペーンのサイトで確認ができます。
 補助対象製品の検索


3.補助額算出での注意点

①対象機器であれば、複数台の申請が可能です。
 二世帯住宅などで複数台設置した場合の、申請漏れに注意して下さい。

②併せて申請するバリアフリー改修の手すりの設置などは、複数箇所でも申請できるのは1ヶ所のみです。
 念のため申し添えます。


4.対象の期間

①2024年6月現在で、予算消化率が3割越えです。他の事業より申請が多いようです。

②予約後、3ヶ月以内か12月31日までに完了審査の提出が必要です。

③予算締め切り日に近い交付申請は、基準補助額から減じて、補助金を支払う場合があります。


5.申請と審査

①性能証明書・納品書
認定番号・品番の他、納品日・納品者・納品先などの記載が必要です。
納品先は施工業者です。つまり、施主支給は対象外となります。

②工事写真
工事着工前後(同一ヶ所)を、工事ヶ所ごとに必要です。
AIを使用した審査が行われているのか?厳しい指摘があります。

③ネット申請
写真のデータ縮小や書類のデジタル化の手間に加え、年を追う毎に審査項目が増大しています。
加えて、分離発注のとりまとめなど、申請業務は無料サービスの域を超えています。

④審査
概ね2~3ヶ月を要します。不備の指摘、修正も全てネットのみとなります。

⑤補助金
申請者に振り込まれます。審査結果と補助額は、工事発注者にも案内があります。
共同事業契約で、工事金での相殺か補助金振込後の現金精算かを、事前に選択する必要があります。


6,J-クレジット制度とは?

J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。


窓リノベと子育てエコホームも加えると、最大260万円以上の補助金が可能です。
高額の補助金を誘い文句にする業者も多いこと思います。
慎重な選定を心掛けて下さい。


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植松文也
専門家

植松文也(一級建築士)

ハウジング植松

建築は、プランニングで成否が分かれます。設計だけ、施工だけでなく、両方のバランスが重要です。法学部出身で一級建築士と1級建築施工管理技士を取得。設計・施工そして行政手続きまで、お任せ下さい。

植松文也プロは長崎文化放送が厳正なる審査をした登録専門家です

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