女性が相談しやすい法律事務所
１．はじめに
弁護士は，多種多様な法的問題を取り扱っており，当事務所でも，様々な法律問題を取り扱っています。
例えば，交通事故に関する紛争，離婚問題，借金問題（債務整理，多重債務），相続や遺言の問題・成年後見等の問題，消費者問題，労働問題，不動産問題，医療問題，知的財産の問題，会社に関する問題，刑事問題，男女問題等，弁護士が扱っている分野は数え上げればきりがありません。
２．視野を狭めないための当事務所の環境作りについて
上記のとおり，弁護士が扱っている案件は極めて幅広いのですが，１人の人間の力には限界がありますので，１人だけで解決しようとしてしまうと，無意識のうちに偏った視点になってしまいがちです。
そうなってしまうと，依頼者にとって不利益となってしまいますし，より良い紛争解決の在り方を目指すことができません。
そこで，当事務所では，解決のための視野を狭めないように，いろんな角度から物事を考え，様々な視点から事件処理を考えるように心掛けています。そして，複数人で協力し合って紛争を解決に導くということを大事にしています。
そのための環境作りとして，第１に，男性弁護士だけでなく女性弁護士も在籍することとしています。なぜなら，案件によっては，男性のみの観点や女性のみの観点では物の見方が偏ってしまうこともあるからです。
第２に，弁護士３人体制をとっており，現在，４人目の弁護士を採用することも検討中です。弁護士３人体制をとっている理由は，難しい案件に直面した場合などは，１人や２人で物事を考えるよりも，３人以上で知恵を絞った方が，良い結果につながると感じているからです。
第３に，弁護士以外のスタッフ（事務局）が，５人程度在籍しています。事務局についても，ある程度の人数がいた方が，事務局内の研修効果等があるからです。
第４に，常に外部からの刺激を得るよう，心がけています。例えば，地域活動などに積極的に参加して地元の方々の考え方に触れたり，長崎県弁護士会や九弁連の会務活動に積極的に関わったり，それ以外にも長崎内外の弁護士と積極的に交流しています。また，弁護士と隣接する士業やそれ以外の職業の方々と意見交換をする場を積極的に設けるなどしています。
３．隣接士業や関係機関との関係
上記の１で書いたとおり，弁護士が扱う法律問題は様々です。
そこで，弁護士も，日々研鑚を積んでいます。しかしながら，１人の人間が経験できることには限界がありますので，その意味でも，当事務所では各弁護士の経験等を共有することによって，研鑚を重ねています。
ここで大事なのは，私達は弁護士ですから，当然ながら法律的な観点からのアドバイスも行います。
しかし，弁護士への相談内容の中には，法律では関係できない問題や，あくまで道徳的な問題に過ぎない案件などもあります。
そのような場合に，弁護士によっては「弁護士が対応するような内容ではないので他に行ってください」と言ってしまうかもしれません。
しかしそう言われても，相談した側としてはどうすれば良いのか途方に暮れてしまいます。
ですので，当事務所では，仮に必ずしも法律問題でないとしても，できる限りのアドバイスを行うようにしています。
例えば，法的問題ではなくあくまで道義的な問題に過ぎない場合は，法的手段に出ることよりも，関係者との関係をより円滑にするための方法等についてアドバイスをすることもあります。
また，相談内容が弁護士の範囲外の場合は，同内容を取り扱ってくれる機関を紹介します。
なお，弁護士資格は，税理士・弁理士・行政書士・社会保険労務士などの資格を含んでいるほか，司法書士の業務についても弁護士が行うこともできます。しかし，やはり税務問題は税理士さんに，登記については司法書士さんにお願いした方が良いことがたくさんありますので，それらの士業の先生にお任せすべきだと考えた場合は，他の隣接士業の方をご紹介することもあります。
４．事件処理における関係諸機関との連携
様々な案件を処理するにあたって，当事務所では，当該案件ごとに，様々な関係する機関のみなさんと連携し合って紛争を解決するという姿勢を，特に大事にしています。
例えば，交通事故の案件であれば，保険会社の担当者に協力してもらって資料を作成したり，ドクターに協力してもらって意見書等を作成してもらったり，刑事事件の進捗状況などについては警察や検察官の協力を得ることとなります。
また，相続問題であれば，司法書士に協力してもらって登記の手続をしたり（弁護士で行うこともあります），税理士に協力してもらって相続税の手続等をしたり，公証人（公証役場）に協力してもらって遺言を作成したりします。
労働問題であれば，労基署（労働基準監督署）に協力してもらったり，ときには社会保険労務士さんにご協力いただいたりもします。
離婚問題であれば，女性支援センターの方々に協力してもらったり，DV関係の機関に協力してもらうこともあります。また，臨床心理士さんに協力してもらって依頼者の心のケアをしてもらうこともあります。
消費者問題であれば，消費生活センター（消費生活相談員）にご協力いただくこともあります。
そして，何より，裁判や調停などの裁判所の手続を通じて，裁判所のスタッフ（裁判官，書記官，調停委員，調査官など）とのコミュニケーションも大事にしています。
以上
