金融商品の『セーフティーネット』について

2023年9月25日

テーマ：証券会社・銀行・保険会社が破綻した場合

コラムカテゴリ：お金・保険

金融商品の『セーフティーネット』について

ご存知の方も多いように『2024年から、新しいNISA制度』が始まります。

国を挙げ『国民に投資を呼びかける時代』到来を感じます。

現在、預貯金だけでなく【資産運用】 ; 【資産形成】が一般的になりつつあります。

民間の《証券会社》・《銀行》・《保険会社》など、様々な金融機関に大切な資産を預ける一方で⇒『万が一、お金を預けている金融機関が破綻したらどうなるのか・・』と、不安を感じる方々も多いのではないでしょうか…。

現状、日本国内の多くの金融商品においては『セーフティネットが設定されている』ので、たとえ金融機関が破綻しても預けている資産は守られる仕組みになっています。(ただ、一部の例外があるため注意が必要です)

今回は、各金融機関 / 金融商品の『セーフティネット』について情報発信していきます。

金融商品の『セーフティーネット』とは

『セーフティネット』とは、英語の『Safty-net』をカタカナであらわしたもので

⇒『万が一落下しても受け止められるように、安全のために設置された網』・・を指す言葉が語源です。

金融商品の『セーフティネット』とは、金融商品を扱う金融機関の【経営が破綻】した場合に、《投資商品》・《預金》・《保険》などの顧客の財産を守るために作られた仕組みを指しています。

証券会社や銀行、保険会社などは、それぞれの業界によって作られた制度は異なりますが、万が一のことがあっても財産が守られるようになっています。

大事な点として、“安全のための網の間から落ちてしまうことがある”ように⇒『金融商品のセーフティネットの対象とならない場合もある』ため、注意が必要です。

気になられる方は、こちらをご覧ください

(分別管理 ; 投資者保護基金 ; 保護される範囲 ; 補償対象外　銀行破綻の場合の住宅ローン残額 ; 担保などの質疑が多い点を、情報発信しております。)
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主な金融商品にはそれぞれの『セーフティネット』が設定されおり、金融機関などが万が一破綻しても、大きな損害は出ないことが一般的です。

ただ、セーフティネットの対象外となる商品等もあるため必ず保護されるとは限りません...。投資や預金をする際には、『セーフティネットの対象であるかどうかの確認』を、事前に把握しておくと良いでしょう。