レンタルサーバーでも安心しきらない――nginxの脆弱性を機に確認したい契約と設定
大学や他社と共同で研究・開発を進めるとき、技術の話し合いが先に進み、知的財産の取り決めは後回しになりがちです。しかし、成果が出てから「この特許は誰のものか」でもめると、事業化そのものが止まってしまうことがあります。今日は、始める前に決めておきたい点を整理します。
最初に決めておきたい4つのこと
- それぞれが持ち込む技術(共同研究の前から持っている技術)の範囲
- 共同研究で生まれた成果の持ち分と、出願の手続きを誰が行うか
- 成果を自社の事業で使うときの条件(相手方への支払いの有無など)
- 秘密情報の範囲と、学会発表・論文発表のタイミング
特に持ち込む技術の範囲は、後から「どこまでが自社の技術だったか」が分からなくなりやすいため、資料や日付を残しておくことが大切です。
「共有特許」には注意点がある
成果を両者で共有する形にすると、公平に見えます。ただし、共有の特許は、他社に使用を認める(ライセンスする)ときに相手方の同意が必要になるなど、自由に使いにくい面があります。将来、自社でどう活用したいかを考えたうえで、持ち分や使い方を決めておきましょう。
発表の前に、出願するかを決める
研究成果を学会や展示会で先に発表すると、原則として特許を取れなくなります(例外の手続きはありますが、条件があります)。発表の予定がある場合は、出願するか、営業秘密として守るかを事前に話し合っておきましょう。
当社がお手伝いできること
代表の川上は、INPIT知財総合支援窓口の登録専門家として、中小企業の知的財産のご相談に携わっています。共同研究の進め方や、成果を事業につなげる考え方について、まずは30分の無料相談でお話をお聞かせください。NDA締結にも対応しています。
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