共同研究・共同開発を始める前に――知的財産の取り決めで決めておきたい4つのこと
「橋や屋根の点検にドローンを使いたいが、外注すべきか、社員に資格を取らせて自社で飛ばすべきか迷っている」というお悩みは少なくありません。どちらが正解ということはなく、点検の頻度や社内の体制によって向き不向きがあります。今日は判断の目安を整理します。
外注が向いているケース
- 点検の回数が年に数回程度で、機体や保険を自社で持つほどではない
- 人の多い場所や高い構造物など、許可・承認の手続きが必要な飛行が中心
- 撮影したデータの解析まで、まとめて任せたい
外注では、飛ばす人の経験や、撮影データの受け渡し方法、事故があったときの保険の範囲を事前に確認しておくと安心です。
自社で飛ばすのが向いているケース
- 点検や現場の記録を、毎月・毎週のように行いたい
- 現場の状況を見て、その日のうちに飛ばしたい
- 社内に機体の管理や飛行記録を担う担当者を置ける
自社で飛ばす場合は、資格を取ったあとの運用ルールが大切です。誰が飛行計画を立て、誰が機体の点検と記録をするのかを、最初に決めておきましょう。
迷ったら「小さく始めて、記録を残す」
最初は外注で点検の流れを確かめ、その後に一部の現場から内製に切り替える方法もあります。どちらを選ぶ場合も、撮影の目的(何を確認したいのか)と、撮影したデータをどう保管・活用するかを先に決めておくと、後から迷いません。
当社がお手伝いできること
当社は国土交通大臣登録の登録講習機関(一等・二等)として、ドローン国家資格の講習を行っています。業務での活用方法や、撮影データのAI解析についてもご相談いただけます。まずは30分の無料相談で、現在の状況をお聞かせください。
あわせて読みたい:一等と二等、どちらを取るべき? ドローン国家資格の目的別の選び方
https://mbp-japan.com/nagasaki/flightpilot/column/5241710/
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