特許は「持つ」より「使う」――知財を事業の資金とパートナーにつなげる考え方

中小企業やスタートアップの方から、「特許を取ったものの、費用がかかるだけで活用できていない」という声をよく伺います。特許は、取得して終わりではありません。事業の武器としてどう使うかを考えて、はじめて価値が生まれます。

私自身、ドローンやAIに関する特許の取得に携わってきました。その中には大手上場企業との共同特許もあります。保有する知財を資金調達や実施許諾（ライセンス）に活用してきた経験から、知財を生かすうえで大切だと感じていることを3つお伝えします。

1．まず「棚卸し」をする

自社が持つ特許・商標・ノウハウを一覧にし、それぞれがどの事業・どの顧客に関係するのかを整理します。登録済みの権利だけでなく、社内に眠る技術やデータも重要な資産です。

2．「誰にとって価値があるか」で考える

自社で使うだけでなく、他社にライセンスして収益を得る、共同開発の交渉材料にする、資金調達の場面で技術力の裏付けとして示すなど、活用の方向はいくつもあります。自社の視点だけでなく、相手にとっての価値から逆算することが大切です。

3．契約と秘密管理をセットで考える

ライセンスや共同開発では、権利の範囲、対価、改良技術の扱いなど、契約で決めるべきことが多くあります。あわせて、ノウハウを守るための秘密管理の体制も欠かせません。法務の専門家と連携しながら進めることをおすすめします。

現在は、経営学博士課程（DBA）で「知財を活用した資金調達・ライセンス戦略」を研究しながら、INPIT知財総合支援窓口の登録専門家としても活動しています。自社の知財をどう生かせるか考えたい方は、お気軽にご相談ください。