マイナンバーカード普及促進に最大2万円のマイナポイント！～普及するのか？
例えば
こんなご質問をいただくことがあります。
【質問】
昨今のコロナ禍によるオンライン化に伴って、紙ではなく電子データで
認定証を発行することも増えていると思いますが、その際に発行者の
捺印はどのようにされているのでしょうか？
【お答え】
オンライン化、デジタル化、電子化と
言葉としては飛び交っていますが
具体的な方策や型式については
混沌としていまして曖昧な状態が続いている
と僕は認識しています。
直近のスケジュール感としても
2021年9月デジタル庁発足
2021年12月現在のマイナンバーカード取得率39.5％
2022年1月1日より義務化予定であった電子帳簿保存法について2年の猶予期間が設けられることになった。
2023年10月1日よりインボイス制度導入予定
2025年をめどに全国行政システムの標準化をめざす
とされています。
オンライン化、デジタル化、電子化と言われても
行政手続きや公的な手続きの場合と
民間同士での商取引なのか
更にその重要度の大小によっても
どの程度、厳格な証明が必要なのかによって
対応は変わっていきます。
企業なのか個人なのかによっても変わってきます。
イメージは先行していますが、実際の現場化感覚としては
まだ整備されていないのが2021年 年末の感覚ですね。
首都圏と地方でも温度差は大きいかもしれませんね。
WEB広告では盛んに
電子証明や電子署名という言葉で喧伝されています。
法務局とつながっている第三者機関が認証するような登録システムもありますが
管理・運営・サポートを民間業者と契約すると
月額1万円～10万円のランク別のサブスクリプション課金
になっていてランニングコストが発生します。
これでも必要だと考える企業もあると思いますし
そうでない企業もあるのだと思います。
中程度の認証ですと
pdfの閲覧編集ソフトの機能の範囲で署名サイン押印
できるものもあります。
単に電子化された印影を表示貼り付けすることもできます。
NFT化してシリアルナンバーが付与されるデジタル印影も
あります。
様々乱立していますので一言で
『これです』を示すことは2021年末の段階では難しそうです。
どの案件に対してどのレベルを必要とするのかによって方策も変わると思われます。
今までのアナログ的なシステムをデジタルに置き換えようとした時
97％はスムーズにいくんだと思います。
残りの3％の様々な矛盾や弊害を処理しようとする部分に課題があるようです。
30年後の未来から見た時
『便利な世の中になったね！』って言っているのか
『なんでこんな複雑な世の中になってしまったんだ』って言っているのか
引き続き
デジタル社会への道筋～どう対応したらいいのか？
を考えて参ります。
