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住宅や家財を補償する家庭向け火災保険の保険料が、2015年度にも引き上げられる見通しとなった。
引き上げられる要因は、自然災害の増加などで保険金の支払いが増え火災保険の収支が悪化しているため。
損害保険各社で構成する損害保険料率算出機構は22日までに、火災保険料の算出基準となる「参考純率」について、3〜5%程度引き上げる検討に入った。
台風や豪雨などの自然災害の増加や住宅の老朽化により、水漏れ事故などが増える傾向にある。
機構は損保各社の実績を検証した上で、今年度末までに金融庁に改定を届け出る。
参考純率改定を踏まえ、損保各社は自社の火災保険料引き上げを検討する。
来年度には、地震保険の改定も予定されているので、火災保険の見直しは必要です。