ドローンやLiDARなどを駆使した測量と現地での徹底調査、豊富な経験で土地トラブルを防ぐ（3/3）

相続登記が義務化。いざという時に慌てないよう不動産の困り事は早めに相談を

　高橋さんは、国や地方の官公署から受託した業務を行う公共嘱託にも従事しています。一定エリアに対し、複数の調査士と協力して公図を作っていく過程に、チームならではの面白さを感じると言います。

　「当方は、一筆の土地を精査するのに数カ月かけますが、公図だと何千筆という単位で一気に調査、測量します。一軒一軒回ってインターホンを押して境界を確認し、目印の杭を入れて、というように、正確かつ、各戸のあるじ全ての同意がある状態にするんです。ダイナミックで、普段は味わえないやりがいや喜びがありますね」

　また国は、所有者不明土地の増加を背景に、2024年4月から、土地や建物の相続登記を義務化。故人から不動産を受け継いだ場合は、3年以内に申請をしなければならず、正当な理由なく怠ると、過料が科されます。
この度の法改正を受け、未登記の物件がある人は、早めに土地家屋調査士に相談してほしいと、高橋さんは訴えます。
　「本来、相続に関わらず不動産は登記しなければならないのですが、古い建物などは未登記のものがたまにあります。いざその時を迎えると、相続人が増えたり、関係者に連絡がつかなかったりして、同意を得るにも相当の手間がかかります。売りたい時に売れないなどの不都合も生じてしまうんです」

　専門家として培った知見をもとに、確かな仕事を心掛ける高橋さん。「宮城県の土地家屋について困ったことがあれば、個人法人問わず、気軽に声を掛けてください」と呼び掛けます。

（取材年月：2023年2月）

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