高橋功プロのご紹介
ドローンやLiDARなどを駆使した測量と現地での徹底調査、豊富な経験で土地トラブルを防ぐ（1/3）
不動産の表示に必要な所在地や面積などを調査・測量。土地の境界特定にも親身に対応
「土地・建物の相続や名義変更、売却、取得にあたって、対象物件の所在地、形状、面積などが不明、不確実であれば明らかにする必要があります。不動産の表示に関する、これら物理的状況を調べるのが、国家資格である土地家屋調査士です」
そう話すのは、大崎市の「土地家屋調査士高橋功事務所」代表の高橋功さん。県北部を中心に、多様な案件に向き合っています。
「特に地方では、国土調査は完了したが図面がない、現地の境界杭がないなど、土地の境目があやふやなままになっています。どこまでが自分の所有地で、どこからが隣地なのか。はっきりさせないと、隣人とのもめ事に発展する恐れがあるので、注意してほしいですね」
2017年に開業して以来、200件以上の境界立ち合いに携わってきた高橋さん。現地では、ドローンやLi DAR（ライダー）といった先端機器を用い測量を行う一方で、「目印となる杭があるはず」と言われ、数メートルの穴を自ら掘って探したことも。
「実際に、地中の奥深くから石杭が出てきたときは驚きました（笑）。不思議なもので、泥くさく必死に取り組むことで、結果的にご納得いただけることが多いんです」
土地の境界トラブルを防ぐためには、調査から得た数字の結論を示すだけではなく、関係者への丁寧な説明やコミュニケーションも大事だと力を込めます。
「境界が定まらないときは、裁判をするほか、弁護士会と協力して調停により解決を目指す制度もありますが、当方ではこれまで紛争に至ったケースはありません。わだかまりをなくし、関係者が無理なく合意できるよう細やかにサポートしています」
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