新聞を読み解く【Part14】「賃貸の契約明確化」
今日は2020年1月27日の日経新聞の記事でございます。「融資の審査書類改ざん」投資用マンション購入、申込者の年収を水増しした、かなり大きな記事になっております。
これは投資用マンション、一般の主婦の方が投資用マンションをご購入するために、フラット35という住宅支援機構の融資を使って、購入を進めていた不動産業者、アルヒというそのフラット35を専門にしている仲介会社がありますが、そこの社員さんが、その購入する奥様の収入は年間260万円。260万円の年収では多分3500万円、3000万円弱の案件のマンション、投資用マンションでしたが、この年収ではとてもじゃないけど融資が下りないと、その不動産仲介会社の判断によりまして、その年収を562万円に改ざんしたということです。それが明るみになって、これではもうダメですという判断がされたということでございます。私も不動産会社を経営しておるわけですが、その居住用の資産を買いたい人、だけどもやっぱり年収が少なくて買えないという方も中にはいらっしゃいます。住宅ですと年収がそんなに多くなくても買えるのですが、投資用の物件は、以前あったかぼちゃの馬車で言われる、スルガ銀行の問題なんかでもあったんですが、融資条件が銀行でかなり厳しくなっております。金融庁の指導等がありまして、七十七銀行、仙台銀行では、そういったところの融資もかなり厳しくなっております。その厳しくなっている状況の中でさらにこういったことですね、違法な行為をされると、金融庁の方ではますますその投資物件に対する融資をきつくしていくことになります。せっかく3年前にスルガ銀行の問題もやっと落ち着いてきたかなというところで、またこういう問題が起きてくると、融資に対する規制がどんどん厳しくなっていくと。その投資用物件いろいろ分析をしながら、キャッシュフローがどのくらい出るのか、利益を得られるのかということを真剣に考え、投資をしようという方にも自然と融資が出づらくなる状況はかなり厳しいんのではないかなと私は思っております。投資物件が欲しいなと言われても、銀行で「なかなか融資が下りない」という方も中にはいらっしゃるんですね。こういった融資に関わる内容は誠実に自分の収入を明かしていただき、これに関連する不動産会社や融資に関わる仲介会社の皆様はぜひ真実を述べていただいて、融資を受けられる条件の方にその物件を販売していく姿勢がとても大事なのではないかと思っております。
私事ですが、私も区分マンション、一棟のマンション、中古のマンションを、当社でも購入していきたいと思って、案件を銀行さんの方に提案していくのですが、「やはり今いろいろな問題があってなかなか厳しいんです」と言われてことごとく断られているという状況でございます。しかしこれからもそういった物件を提案してできれば投資物件を購入していければと思っております。皆さんもぜひそういった物件のご紹介そして購入希望者があれば、ぜひ弊社村建地所にお問い合わせをいただければ、投資利回りの良い、効率の良い物件を提案していきたいと思っております。ぜひホームページの方からお問い合わせ、よろしくお願い致します。
