今後の日本経済の見通しは、曇りです。（４）

前回は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国内債券の割合を大幅に引き下げは、年金給付のための安定運用のスタンスから外れることを述べました。

今回は、それの続きとまとめです。

株式に参入するには最悪の時期。

　株でも、不動産でも、債権でも、商品・現物でも、投資で成功するポイントは、買う時期と売る時期です。
「誰も見向きをしない時に買って、誰もが欲しがる時に売る。」、これに尽きます。

現在、皆さんご存知の通り、株価は絶好調の高止まり！驚くほどの円安で海外株式は割高！
この時期、株を買って本当に大丈夫でしょうか？

資産の再配分時期は来年中を予想する。

ＧＰＩＦは、今後どのように資産の再配分を行うか、具体的な手順や時期は言及を避けました。ですが、ＧＰＩＦが手放す国債約30兆円、来年、日銀が追加の金融緩和で市場から買い増す国債が30兆円と同額なのを見ると、来年、ＧＰＩＦは国債を売って、株式に変えると思われます。（ＧＰＩＦが国債を手放しても日銀がそのまま買いますよとの市場へのメッセージ。発表が一致したのは単なる偶然・・・というのは、絶対ウソ。）

つまり、2015年にＧＰＩＦは資産の再配分を行うと予想します。

１００年に1度の出来事は、１０年に1度起きる。

　2006年～2007年に世界の株式の大暴落、「リーマンショックとサブプライムローン破たん」が起きました。当時、「100年に一度の大暴落」と言われました。しかし、過去を振り返ると株式の暴落は10年に1度のペースで起きています。
2007年頃・・・リーマンショック・サブプライムローン破たん
2000年頃・・・ＩＴバブル崩壊
1990年頃・・・日本のバブル崩壊
1980年頃・・・オイルショック
前回、２００７年ですので、5年間の内に世界同時株安・世界同時リセッションがあると思います。その時、ＧＰＩＦの株式資産の半分（全体の２５％）は、消えて無くなると思います。
世界同時株安になる可能性のある要因は、中国バブル崩壊、中東の混乱、米ロ対立、欧州のデフレ化等々多々あります。　どれが本格的な原因になるかは著者にはわかりません。

しかし、5年内位に、ＧＰＩＦは金額ベースで30兆円以上の損を出すと予想します。

まとめ、日本経済の見通しは、曇り

まとめとして、アベノミクス・消費税増税を含めた安倍首相が行った政策を、著者の観点で評価していきます。
アベノミクス（大胆な金融緩和、機動的な財政政策）・・・○○
消費税８％への増税・・・×××
日銀の追加の金融緩和・・・○
ＧＰＩＦの資産構成の変更・・・△　（　5年後、×　）

で、総合、△の曇りです。（消費増税を行わなければ、○○○の大晴天だったに、惜しかったですね。）
今後、消費税10％への増税を行えば、×××の大荒れの状況となります。

＊来年10月の消費税の１０％は財務省が進めているので、既成路線かと思っていました。著者なりに「経済はボロボロになるなぁ～」と心配していたら、ここにきて安倍首相はひっくり返そうとしているようです。財務省（官僚）の言いなりになる政治家が多く、「消費税の先延ばし法案」は国会を通らない可能性が高い。そんな政治家を黙らせる方法は衆議院の解散であることが分かりました。国民の反発が強い消費税１０％賛成を発言しては選挙で当選が出来ないので、そんな政治家でも財務省の意向とは別の発言をしなければならない。つまり内閣が官僚支配を抜ける方法は総選挙であることがようやく分かりました。（良し悪しは別にして郵政選挙の時もそうだった・・・。）
消費税による増税は反対ですが・・・、景気条項を付けて5年後位の本当にパイの増加が確実になってから・・・なら・・・まだ・・・、許せます。
今後いろんな方が首相になりますが、常識をもった判断ができる人であって欲しいものです。

おわり。

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